同県庁では「Google Workspace」への移行に伴い、これまで利用していたメール誤送信防止システムが使用できなくなったことから、新たにGoogle環境に対応した仕組みの導入が必要だった。このための入札案件「Gmail誤送信防止Chrome拡張機能開発・運用保守業務」で、今回の機能運用が採用された。

　この拡張機能は、県庁職員がGmailでメールを送信する際に宛先や添付内容を確認するプロセスを設けることで、誤送信による情報漏えいリスクを防ぐ。

　徳島県とグーグル・クラウド・ジャパンの連携協定は、徳島県のデジタル変革を推し進め、県民サービスの向上と地域の活性化に資することを目的に締結されたもの。共同で取り組む内容を、「徳島県（市町村含む）の自治体DX及び地域社会DXの推進に関すること」「デジタル人材の育成及び確保に関すること」「生成AI、ノーコード技術の活用に関すること」「ゼロトラストセキュリティの活用に関すること」「業務システムのクラウドリフト・クラウドシフトに関すること」と定めている。

　今回のGmail誤送信防止機能は、そのうち「ゼロトラストセキュリティの活用に関すること」「業務システムのクラウドリフト・クラウドシフトに関すること」の観点に対応する、行政業務の安全性強化という具体的施策となる。

　徳島県DX推進担当者は、「職員による情報の取り扱いには日々細心の注意を払っているが、業務上のヒューマンエラーを完全に防ぐのは困難だ。この拡張機能はそのリスクを事前に防ぐ“仕組み”として、業務の安全性と職員の心理的安全性への効果を期待している。県としても、引き続き安全で信頼される行政運営と職務環境の整備に取り組む」としている。