大企業の人事部門、生成AI導入は4割超に ITシステム費は増加傾向
パーソルワークスイッチコンサルティングは、大企業の人事DXに関する第3回調査結果を公表した。人事部門ではITシステム関連費用や生成AI導入が増える一方、人員不足や予算不足の認識、オンボーディング面の課題も残る実態が明らかになった。
パーソルワークスイッチコンサルティングは2026年5月14日、「大企業の人事部門におけるベンチマーク調査 第3回」の結果を公表した。調査は、単体で従業員数1000人以上の企業を対象に実施した。人事部門の体制や費用構成、アウトソーシングの利用状況、IT・デジタル活用、従業員向け施策などを尋ねた。
導入増の生成AI 人員不足の空気は変わらず
調査では、人事部門の体制面で不足感が続いている実態が明らかになった。人事部門の機能別に見ると、労務と海外人事以外の機能で、半数以上の企業が人員不足を感じているという。特に人事企画では不足感が強く、過去調査と比べても大きな改善は見られなかった。
費用面では、人事部門の予算やITシステム関連費用が増加傾向にある一方、3割前後の企業は費用不足と回答した。外注費については6割強が「適切」としており、同社は一定の費用対効果が認識されている状況としている。
IT・デジタル活用では、勤怠管理と給与計算システムの利用率が8割を超えた。人事評価・タレントマネジメント領域の利用は増加傾向にあり、生成AIは4割以上の人事部門が導入済み、約3割が検討中だった。前回調査と比べると、導入済み企業は約1割増えたという。
一方で、業務改革の深さにはばらつきもある。DXに取り組む企業は6割弱だったが、組織や業務の見直しを伴うBPRを進める企業は3割弱にとどまった。従業員向け施策ではWell-being向上の取り組みが進む一方、オンボーディングには課題が残るとしている。
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