「機能は分かるが業務への落とし込み方が分からない」 加瀬HD調査で見えた“AI定着の壁”
加瀬ホールディングスがグループ内の各事業部を対象に実施した社内アンケートで、9割を超える部門でAIの利用頻度が増加していることが分かった。一方で、日々の定型業務にどう適用するか分からないという声もあり、定着の難しさも浮かび上がった。
加瀬ホールディングスは、グループ内の各事業部を対象に「AI活用促進アクションプラン」に関する社内アンケートを実施し、その結果を公表した。導入初期と比べて92.8％の部門がAI利用頻度について「上がっている」と回答しており、社内でAI活用が広がっている一方で、利用頻度の上昇だけでは実務への定着が進みにくい現場の課題も見えてきた。
利用頻度は上昇、課題は「実務への落とし込み」
調査結果で目立つのは利用拡大そのものより、現場への定着に関する課題だ。同社によると「AIの一般的な機能は理解できても、日々の定型業務にどう落とし込めばよいか分からない」という声が上がったという。「外出が多く、PCに触れる時間が少ない」といった事情もあり、利用頻度の上昇だけでは実務への組み込みが進みにくい実態がうかがえる。
一方で、85％以上の部門でAI活用の定着度は中～高水準に達したとしている。SBヒューマンキャピタルのAI研修プログラム導入後、プロンプトの使い方といった初期段階のハードルを越え、市場調査や試算、資料作成などで活用が進んでいるとしている。
今回の調査からは、AI活用の論点が「使うかどうか」から「各部署の業務にどう埋め込むか」に移りつつあることが見えてくる。同社は今後、小規模な成功事例の社内共有や、各部署の定型業務に合わせたプロンプト集の策定、新任担当者向けのフォローアップや応用研修を進める方針だ。AI活用の裾野を広げる取り組みに加え、実務に定着させるための運用面の整備が次のテーマになりそうだ。
【補足メモ】
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