勤務先における生成AIツールの業務利用状況に関する設問では、「全社的に利用を許可している」が49.4％、「部門・用途を限定して許可している」が26.6％だった。「特にルールや会社の方針はない（社員の裁量に任せている）」は14.7％、「試験導入・検討中」は7.0％、「利用を禁止・制限している」は2.0％、「わからない」は0.4％となった。程度の差はあるものの、ほとんどの企業で生成AIを利用しているようだ。

勤務先の生成AI業務利用について（出典：SSマーケットリリース）

　生成AI活用を前提にしたPC調達・入れ替えの状況では、「積極的に調達・入れ替えを進めている」が40.6％、「前向きに検討・準備を進めている」が34.7％となった。合計75.3％が何らかの対応段階にある。「必要性は感じるが具体的な動きはできていない」は10.1％、「（まだ）必要性を感じていない」は13.4％、「わからない」は1.3％だった。

生成AI活用を見据えたPC調達について（出典：SSマーケットリリース）

　AI処理専用チップのNPUを搭載したAI PCの認知・導入状況では、「導入済み」が29.9％、「知っており現在検討中」が44.2％だった。合計74.1％が導入か、検討段階にある。「知っているが検討していない」は8.8％、「名前は聞いたことがある程度」は5.9％、「知らない」は11.2％だった。認知が浅い企業は「名前は聞いたことがある程度」と「知らない」を足した17.1％となった。

　PC調達・買い替え時の不安についての設問では、「AI活用のためにスペックを上げても、使いこなせないリスクがある」が50.6％で最多だった。「AIの進化に購入PCのスペックが追いつかない」が47.0％、「AI対応を意識した調達をしたいが、何が正解かわからないまま決断しなければならない」が35.4％で続いた。「導入後の保守・管理・セキュリティ対応の負担が増えそう」は27.7％、「AIの進化や社内の活用状況の変化が大きく、柔軟なスペックや台数の変更が難しそう」は25.0％、「社内のAI活用方針が変わるたびに、PC環境の見直しが発生しそう」は13.0％だった。「特に不安はない」は12.1％にとどまった。

業務用PC調達における不安（出典：SSマーケットリリース）

　今後3年以内のスペックアップや入れ替えについては、「必要になると思う」が41.8％、「おそらく必要になると思う」が38.9％で、合計80.7％が必要性を認識した。「おそらく不要だと思う」は7.5％、「不要だと思う」は5.3％、「わからない」は6.4％だった。2024年6月から現在までの業務用PC調達コストは、「大きく上がった（10％以上）」が30.5％、「少し上がった」が44.2％で、合計74.7％が上昇と回答した。「変わらない」は18.0％、「まだ更新タイミングが来ていない」は4.8％、「わからない」と「下がった」は各1.3％だった。

　生成AIの業務利用に関して実施しているセキュリティ対策は、「生成AIツールの利用ルール・ガイドラインの整備」が55.0％で最多だった。「利用できるツールの承認・制限（シャドーIT対策）」は50.3％、「入力データの匿名化・マスキングのルール化」は36.3％、「社外にデータを出さないオンプレミス・閉域環境の整備」は33.8％となった。「従業員へのAIリテラシー・セキュリティ研修の実施」は23.7％、「社内に固定設置したAI専用PCを用意している（ローカル処理専用）」は21.1％だ。「特に何もしていない」企業は15.6％であった。

生成AI業務利用に関するセキュリティ対策について（出典：SSマーケットリリース）

　今後のPC調達で重んじる項目において、「セキュリティ対応」が54.3％で首位だった。次いで「必要な時に必要なスペックへ変えられる柔軟性」が46.6％、「スペックの高さ」が44.6％、「初期費用の低さ（イニシャルコストを抑えたい）」が37.8％、「月額コストの平準化（ランニングコスト管理）」が32.5％、「保守・運用サポートの充実」が24.6％、「調達スピード」が10.6％となった。

　同社代表取締役の星山常進氏は、生成AIの業務利用拡大によりPC調達担当者が「何をどれだけ導入すべきか」の判断に直面すると説明した。変化の速いAI時代には、スペックを上げても使いこなせないリスクと、据え置けば陳腐化するリスクが同時に生じるため、スペックや台数を状況に応じて見直せる仕組みが必要とした。

　なお、調査は業務用PCの管理・調達担当者545人を対象に、インターネットリサーチで実施された。調査期間は2026年6月11～12日。