ANA、「Google Meetでいいのでは?」と言われても、自社開発の議事録AIにこだわった理由

生成AIによる議事録ツールを導入する企業は多いが、単なる文字起こしにとどまるケースが目立つ。ANAは議事録AIアプリ「しゃべログ」を自社開発し、会議のナレッジを組織横断で活用する仕組みを構築した。同社はいかにして議事録を組織の資産に変えようとしているのかを推進担当者が明かした。

 議事録AIは文字起こしなど基本的な用途でも有用だが、活用を掘り下げれば、会議のナレッジを組織の資産として生かす重要なツールにもなる。

 全日本空輸(ANA)では、議事録作成を自動化する自社開発アプリ「しゃべログ」を活用している。文字起こし時間を最大90%削減し、議事録作成を30分から5分に短縮しただけでなく、会議のナレッジを抽出、蓄積して組織横断で活用できる仕組みを構築した。

 プロジェクトを主導するANAの安達太祐氏(デジタル変革室データ・AIトランスフォーメーション部 AI推進チーム)と、同社の生成AI活用を支援するDATUM STUDIOの淡島英輝氏(執行役員)が、全社展開が可能なナレッジ基盤へと進化させた2年半の歩みを語った。

議事録で疲れ果てる社員を救うために ANAの議事録ツール構想

 日々多くの会議が実施されるANAでは、多くの工数をかけて議事録の内容をまとめる必要があり、担当者を疲弊させる状況が続いていた。さらに深刻だったのは、判断の過程や理由がブラックボックスになりがちという点だ。長時間にわたる会議の記録は読む側にも負荷となり、社内に散在した議事録は、後から会議の論点や決定事項を正確に追うことを困難としていた。

 こうした状況を打破するため、ANAは文字起こし用のAIモデルを活用してしゃべログの開発に乗り出した。目指したのは、文字起こしにかかる時間を80~90%削減し、議事録の作成を30分から5分へ短縮することだ。加えて、議事録ツールを「会議を組織の資産に変えるツール」と位置付けた。会議の要点や決定事項などを、整理されたナレッジとして蓄積する仕組みを構想した。

 しゃべログの開発は3つのフェーズで進められた。

 2023年度末からのフェーズ1では、オープンソースの音声認識モデルを用いて2カ月間のPoC(概念実証)を実施した。なるべく早く、小さく、結果を出すことを最優先して約1カ月半でプロトタイプを作り、文字起こしの高い精度と自動化の効果を実証したことで、本格開発に向けた投資の継続が承認された。

 2024年度のフェーズ2ではWebアプリ化を行い、録音から文字起こし、議事録の生成に至る全工程をWebブラウザ上で一気通貫に実行できるシステムを構築した。ユーザーごとの設定を保存できる機能も実装し、部門特有の言葉遣いや用語集を再利用できるようにした。また、「Google Gemini」が文字起こしに対応したのを受け、文章の要約と整形はGeminiが担い、文字起こしのモデルは用途に応じて選択できるハイブリッド構成へと進化させた。

「Google Meet」でいいのでは?となっても開発を続けた「譲れない要件」

 しかし、Webアプリ化によって社内での利用が徐々に広がり始めた矢先、全社で利用している「Google Workspace」のWeb会議サービス「Google Meet」では、対象となるGoogle Workspaceのエディション向けに、AIが会議メモを作成する「Take notes for me」の提供が始まった。

 自社開発を続ける意義が社内で問われたが、ANAはプロジェクトの継続を決断した。その背景には、同社ならではの「譲れない要件」があった。

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