こうした脆弱性管理の負担を軽減するため、日立製作所は2026年9月28日、AIエージェントを活用した「脆弱性・パッチ探索分析レポートサービス」の提供を開始した。オペレーショナルレジリエンスサービス「HMAX Cyber」の一つで、日本取引所グループ（JPX）が先行導入している。

　自動化プログラムが脆弱性情報データベースやソフトウェアベンダーの公式サイト、セキュリティアドバイザリーなどを24時間365日巡回し、脆弱性やセキュリティパッチに関する情報を収集する。セキュリティパッチは、OSやソフトウェアの脆弱性を修正するための更新プログラムを指す。

　収集した情報はAIエージェントが整理し、各組織のシステム構成情報と照合する。これにより、自社で利用している製品やバージョンに影響する脆弱性やパッチを抽出し、深刻度や悪用可能性など、リスクを判断するための情報を提示する。担当者が情報を1つずつ確認する負担を減らし、対応の優先順位を判断する業務に集中できるようにする。

　JPXのサイバーセキュリティ対策部門では、2026年7～9月に効果を検証した。担当者が行う場合に1日約2.5時間かかると想定した脆弱性情報の収集作業を、自動化プログラムの利用によって約0.5時間に短縮し、作業時間を約8割削減できることを確認した。収集した情報についても、業務で利用できる品質を確保できたという。

　パッチ適用の判断では、脆弱性情報とシステム構成管理表をAIエージェントで照合し、対象となる製品やバージョンへの影響の有無を自動で判定する検証も実施した。最終的な適用要否は担当者が判断する運用とし、AIによる情報整理や判定を人の判断につなげる形を想定している。

　このサービスは、HMAX Cyberの3カテゴリーのうち、潜在的なリスクを見通して備える「Govern & Identify」（見通す）に位置付ける。日立は金融機関への展開を進めるほか、金融市場インフラで培った知見を生かし、電力や交通、通信などの社会インフラ分野にも適用範囲を広げる方針だ。