ワイズは2026年10月6日、文章中の事実に関する主張を公的記録や原典などと照合する「ファクトチェックAI」の正式提供を開始した。リリース時点では「iOS」「Android」アプリとしての提供だが、Web版の提供も予定している。

　同サービスは、入力された文章から事実として検証可能な主張を論点として抽出し、各論点について関連資料と照合する。法令や条例、国会会議録、政府統計、閣議決定、各省の大臣記者会見録、判例、学術論文に加え、必要に応じて報道などの二次情報も参照する。結果は「資料と一致」「おおむね一致」「資料と一致せず」「資料・見解が分かれる」「裏付け確認できず」などのラベルで示して、根拠の説明と出典へのリンクも添える。根拠を十分に確認できない場合は無理に結論を出さず、「裏付け確認できず」として調べた範囲を示す。

　確認作業をAIに任せる場合、その確認結果の正確性に疑問が残る。そこで同社は「ミルフィーユAI方式」と呼称する仕組みを採用した。検証処理には、生成AIによる理解・推論と、ルールに基づくコードによる検証・制御を複数層で組み合わせた独自の検証エンジンを利用している。AIとコードそれぞれの特性を生かした処理を何層にも重ねることで、どちらか一方だけに判断を委ねない構造にしたという。

　同社はサービスの特徴として、AI自身に単純に「正しい」「間違っている」と判断させるのではなく、主張と資料の関係を示す点を挙げる。AIに真偽を委ねず、根拠となる一次情報を示すことで、確かめる手間を数分に短縮することを目指す。