調査は35カ国のビジネス・IT分野の意思決定者2950人を対象に実施しており、日本では150人が回答した。生成AI活用で後期段階にある日本企業の割合は、アジア太平洋・日本・中国地域（APJC）の平均61％に近づいた。

　AI投資の判断基準にも変化が見られた。日本企業の72％は、新規のAI施策を始める条件に、実証されたビジネス成果と明確なリスク管理計画を挙げた。AIの用途には地域差がある。APJC全体では「IT自動化・インフラ運用」と「従業員の生産性とナレッジワーク」が上位を占めた。日本では「データ分析・意思決定支援」が首位で、「セキュリティ/脅威検知」が続いた。業務効率化だけでなく、意思決定やリスク管理の強化にも活用が広がる状況が示された。

　普及に伴う課題も残る。企業が直面する主な障壁はセキュリティやコンプライアンス、プライバシーだ。人材や実行体制の不足、全社規模に拡張する際のリソース確保も問題となっている。日本企業の38％が人材不足を主要課題に挙げた。

　パートナーとの協業にも変化が表れた。日本企業の70％は事業成果を実現させる長期ロードマップをパートナーと推進すると回答した。92％は変革目標の達成に際し、既存パートナーからの追加支援を望んだ。デル・テクノロジーズは顧客や独立系ソフトウェア事業者（ISV）、クラウド事業者、サービス事業者、教育機関との連携を通じ、AI活用の成果創出を後押しする方針を示した。

日本／APJC対比調査結果サマリー（出典：デル・テクノロジーズリリース）