次に、「勤怠管理システムの導入目的・きっかけ」について尋ねた。その結果、「導入済み」の場合、1位は「ペーパーレス化」で38.8%、2位は「勤務時間のリアルタイム把握」で28.2%、3位は「法改正・内部統制対応」で23.3%、4位は「システムの老朽化」で20.4%、5位は「社員数増加への対応」で19.4%と続いた(図2-1)。
一方、「導入予定」の人の場合、1位は「勤務時間のリアルタイム把握」で47.9%、2位は「ペーパーレス化」で37.5%、3位は「システムの老朽化」で27.1%、同率4位は「従業員の業務負荷バランスの把握」と「法改正・内部統制対応」で25.0%という結果となった(図2-2)。
「導入予定者の目的・きっかけ」において2014年に実施した前回の調査結果と比較したところ、「勤務時間のリアルタイム把握」は、前回は3位で34.4%だったのに対し今回は1位で47.9%と13.5ポイント上昇しており、全体順位・ポイントともに上昇する動きが見られた。
「勤務時間をリアルタイムで把握すること」が導入目的となる理由としては、前述したような労働基準法の見直しにより労務環境の厳しい管理が求められていることなどが挙げられる。昨今、多くの企業で推進され始めているワークスタイル変革などへの対応で、「勤務体系の多様化」や「勤怠状況が未入力になっている社員への対応」といった、柔軟かつ迅速な管理体制の整備が求められているようだ。
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