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» 2015年05月18日 10時00分 公開

クラウド型勤怠管理サービス、位置情報特定で新たな使い方IT導入完全ガイド(5/5 ページ)

[酒井洋和,てんとまる社]
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価格の考え方には差がある

 クラウドサービスとして提供される勤怠管理では、月額課金のサブスクリプション方式を採用しているものが多い。ただし、価格競争のなかで機能を絞って提供しているのもあり、どの機能がどこまでの柔軟性を持って活用できるのかはしっかりと見極めたい。

 初期費用や契約期間などの有無もサービスによって異なっており、なかには、例えばユーザー登録はするものの産休などに入っている月は1度も使うことがなければ、その月の料金が請求されないといったサービスもある。価格体系は十分に見極める必要がある。

「クラウドだから安全」は要注意

 最近はクラウド上で管理されているものが増えており、自然とクラウド上にあればデータ保全などは事業者側で行ってくれると考えてしまうケースもあるが、実際にはそういうわけではない。きちんと遠隔地のデータセンタ複数箇所でデータを保管してくれるものもあれば、実際には特定のデータセンタのみでバックアップは別途ユーザー側で行う必要のあるものまで千差万別だ。AWSなどパブリッククラウドサービスと同等のサービスレベルを各事業者が保証してくれるわけではないため、しっかりとデータ保全の考え方は事業者に確認してもらいたい。

勤怠管理におけるサポートとは何か?

 多くのサービスでサポートの質を大きなポイントに掲げる事業者があるが、このサポートというのはどういったことが違いとして出てくるのだろうか。今回の勤怠管理については、その企業のなかで規定されている就業規則や給与規定に即して勤怠管理を行うことが本来であれば必要で、この部分をいかにサポートしてくれるのかが重要になってくる。

 サービスの中には、社会保険労務士など労務のスペシャリストを専属で確保し、企業の就業規則に応じたサービス設定を初期費用の中で行ってくれるものもある。できれば、専門の窓口が用意され、法的な問題に対してきちんと相談できる手だてを持っているようなサービスを選ぶと便利だろう。

 また、労務関係のセミナーを定期的に開催しているベンダーなど、情報提供を積極的に行っているかどうかでサポートが充実しているかどうか判断することもできるはずだ。

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