どうしても自社でIT資産を保有しなければならないという場面が減ってきている。クラウドマスト時代のデータセンターに求められる要件とは一体何か? 2つの視点で紹介する。
これまでデータセンターの選定ポイントとして挙げられてきたのは、建物の堅牢性やセキュリティ対策、災害対策、省エネ性能などだった。しかし現在ではユーザー企業の中で「どうしても自社でIT資産を保有しなければならない」という場面が減っている。言ううまでもなく、各種クラウドサービスの活用が当たり前になったからだ。それでは今、データセンターに求められているのは一体どのような要件なのだろうか。
現在あるデータセンター事業者では、新規顧客との商談の際にデータセンターという言葉が出るシーンがほとんどないという。背景にあるのが、IaaSやPaaSなどシステム基盤としてのクラウドサービスの普及である。今ではデータセンターが新たなシステム基盤の候補として最初に挙がることが非常に少なくなっているというのだ。
その理由として考えられるのが、ITコストの低減、運用負荷の軽減、システム基盤としての柔軟性、短期間でのスタートアップ、セキュリティの確保など、クラウド型データセンターが提供するさまざまなメリットだ。ユーザー企業にとって、クラウドサービスの利用は、経営環境が厳しさを増す今の時代において、なくてはならないものになっている。
しかしクラウドサービスが万全というわけではない。クラウドではカバーできない場合もある。主に考えられるのは以下の2点だろう。
例えば、ソフトウェアによってはインストール先のサーバに搭載されたCPU数によって課金するライセンス体系の製品がある。つまり、クラウドサービスで利用するための料金体系が用意されていないのだ。この場合には、どんなにユーザー企業がシステム基盤としてクラウドを利用したくても、ソフトウェアライセンスの制約からできないということになる。
また、ユーザー企業によっては、システムに要求されるレスポンスタイムに応じて、CPUのクロック周波数などに高いスペックをシビアに求めるところもある。例えば、設計業務を行う建設業や証券会社などだが、こうした企業ではクラウドサービスで提供されるハードウェアスペックが自社のニーズに合致しない場合がある。
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