2016年の法人向けタブレットの出荷台数は約25%減。シェア情報を紹介する。
IDC Japanの調べによれば、国内タブレット出荷台数は、2016年第4四半期(10〜12月)が前年同期比10.1%減の199万台、2016年通年で前年比6.9%減の773万台、そのうち家庭向けは同比0.7%増の595万台、ビジネス向けは25.5%減の178万台であった。
ハードウェアキーボードを脱着できるデタッチャブルタブレットの出荷台数は通年で160万台、通常のスレート型タブレットは613万台で、ストレート型が約80%を占めている。しかし、前年比成長率はスレート型の12.6%減に対し、デタッチャブル型は24.3%増であった。原因として、トップシェアベンダーからデタッチャブル型製品が市場に投入されたことと、PCベンダーがスマートフォンのような使い勝手を持つPCという位置付けで、ユーザーの使い勝手の向上を図っていることが挙げられている。
ベンダー別の市場占有率(出荷台数ベース)を見ると、2016年第4四半期は、1位が38.2%、2位が22.6%で、3位は9.6%、4位が7.0%、5位が6.6%であった。通年でも顔ぶれは変わらないものの、順位は第4四半期の4位5位が逆転し、1位40.9%、2位21.6%、3位8.5%、4位が6.0%で5位が5.4%となった。
当該市場はキラーアプリケーション不在の状況が今後も続き、家庭、ビジネスともにマイナス成長が続くと予測されている。2017〜2018年に開始されると予想されている金融市場におけるタブレットの買い替え需要などが、市場を支えるだろうと考えられている。
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