ガートナージャパンは10月12日、「日本におけるロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)に関する市場動向」を発表。調査の結果、日本国内におけるRPA導入企業は14.1%にとどまることが分かった。
ガートナージャパンは10月12日、日本の国内企業におけるRPAの導入率を調査した「日本におけるロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)に関する市場動向」を発表した。調査の結果、先行する国内企業の導入事例は増えているものの、全体としては普及が進んでいないことが明らかになった。
同社は、2017年の5月、ITシステムの構築、導入、保守、運用およびサービス委託先の選定に関与している担当者である396人を対象にWeb調査を実施。その結果、日本の国内企業におけるRPAの導入率は、全体の14.1%に止まることが分かった。また、同調査結果では「導入の予定がない」「検討していない」と回答した企業が全体の60.4%に上り、明確な導入の意思を持ち合わせていない企業が6割に達することも分かっている。
ガートナージャパンはこの結果に対し、「実態を上回る過度な期待と過剰なマーケティングメッセージなどによって、RPAの導入効果や現時点での実現可能な機能や課題などに対する理解に食い違いがあり、市場が混乱している」と分析する。
RPAとは、ソフトウェアとしてPC上で動作する「業務自動化ロボット」。単純作業の代行によって効率化の一助となる。システム化するよりも低コストで実装でき、ロボット作成にプログラミングの知識が必要ない、といったメリットが注目を集め、日本国内では2016年の末ごろからブームとなった。ガートナーは、こうしたRPAに対する期待の高まりとともに、さまざまな評価や情報が錯そうしたことが、市場の混乱を招いたのではないかと指摘する。
この現状を踏まえ、同社のリサーチ&アドバイザリ部門リサーチディレクターを務める阿部恵史氏は、「ITリーダーは、まずRPAで今できることと、本テクノロジーに対する将来の期待を冷静に整理し、効果的な利用に向けて準備する必要がある」と提言する。これは、現段階では多くのRPA製品が成熟したテクノロジーの組み合わせにとどまっており、本格的な人工知能(AI)や機械学習テクノロジーの実装は多くの製品がこれからという状況があるためだ。
では、具体的にどのようなことを行えばよいのだろうか。阿部氏は、全てのITリーダーが、RPAへのAI実装がこれからであることを理解し、RPAの機能や適用するべき業務に関して一度きりの評価を行うのではなく、定期的に情報収集を行いながら評価し続けるべきだとしている。
また、導入検討企業では、導入のロードマップにおいて最大限の適用を視野に入れつつ、前述の通りRPAが発展途上のテクノロジーであることを理解し、導入時は小さなプロジェクトから始めるべきだと主張する。
さらに、RPAを導入している企業においても、将来的な製品の移行を検討し、RPAを最大限に活用するための知識や経験を積みつつ、運用から見える課題を整理し、今後のテクノロジーの進展に向けて準備する必要があると同氏は提言する。
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