企業におけるデータ利活用の実態（2017年）／後編：IT担当者300人に聞きました（2/3 ページ）

[キーマンズネット]

個人情報保護対策、国内法でもやっと半数

　企業がデータの利活用を望む背景には急速なグローバル化への対応やIT技術の発達による競争激化などが挙げられるが、一方でさまざまな機器からのログデータや企業、顧客データなどに含まれるパーソナルデータや個人情報の厳正な管理も求められる。

　そこで自社で保有するデータに関して「各国・地域の個人情報保護ルールに対応する予定はあるかどうか」や「実施の有無」などについて現状を尋ねてみた（図2）。

　その結果「知っており、対策済み」割合が50.2％と過半数を占めたのは、パーソナルデータなどの利活用範囲を定義している日本の「改正個人情報保護法」のみであり、「米国のプライバシー保護法」や「アジア各国の個人情報保護法」など他国の法律に関しては過半数が「知らない」と回答する結果となった。

　過半数が対策済みである「改正個人情報保護法」に関しても、その理解度は「技術動向を調べている」18.8％、「よく知っている」14.7％、「事例を集めている」8.8％とまだまだ深い理解が進んでいるとは言い難い現状がうかがえる。

　個人情報の取り扱いについてフリーコメントでは「取り扱いを間違えると取り返しのつかない事故につながるので、より一層の管理方法を構築する必要がある」といった懸念の声が挙がる一方で、「課題はあるが何から手を付ければよいのか」「管理が面倒、上層部に理解がない」「地域によって法律が異なるため把握が大変」「データを匿名化するための技術情報が不足している」など対応に苦労している声なども挙がっていた。

　個人情報保護法などの各種法規制は、それを順守することを前提に、企業がよりスムーズにデータを活用し、ビジネスに役立てるためのルールとしての側面も持っている。法規制対策の遅れがビジネスニーズへの対応遅れに直結しかねない問題であることは、より一層強く認識すべきだろう。

図2 各国・地域の個人情報保護ルールへの対応予定の有無