総務省が旗を振るQRコード決済統一規格「JPQR」、普及事業の参加企業が明らかに

キャッシュレス決裁の業界では、事業者や標準化団体が多数立ち上がるなど過剰な競争が行われる状況だ。総務省は国内事業者と共同で「統一QR『JPQR』普及事業」を推進する。2019年8月1日から期間と地域を限定して検証する。

[キーマンズネット]

キャッシュレス推進協議会が2019年3月に公開したJPQRの技術仕様ガイドライン。店舗提示型の他、利用者提示型を想定したガイドラインも公開されている

　総務省が推進する「統一QR『JPQR』普及事業」に参画する企業が2019年5月9日、明らかになった。同事業は、2019年3月29日にキャッシュレス推進協議会が発表した「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」で標準化されたコード決済サービスの普及に向けたもの。

　参画事業者には決裁事業者と請負事業者がある。それぞれの参画企業以下の通り。