総務省が旗を振るQRコード決済統一規格「JPQR」、普及事業の参加企業が明らかに

キャッシュレス決裁の業界では、事業者や標準化団体が多数立ち上がるなど過剰な競争が行われる状況だ。総務省は国内事業者と共同で「統一QR『JPQR』普及事業」を推進する。2019年8月1日から期間と地域を限定して検証する。

[キーマンズネット]

キャッシュレス推進協議会が2019年3月に公開したJPQRの技術仕様ガイドライン。店舗提示型の他、利用者提示型を想定したガイドラインも公開されている

　総務省が推進する「統一QR『JPQR』普及事業」に参画する企業が2019年5月9日、明らかになった。同事業は、2019年3月29日にキャッシュレス推進協議会が発表した「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」で標準化されたコード決済サービスの普及に向けたもの。

　参画事業者には決裁事業者と請負事業者がある。それぞれの参画企業以下の通り。

　決済事業者は、NTTドコモ、Origami、KDDI、福岡銀行、PayPay、みずほ銀行、メルペイ、ゆうちょ銀行、LINE Payの9社。

　請負事業者は凸版印刷。コンサルティング事業者は有限責任監査法人トーマツ。店舗売上一括管理画面提供事業者はマネーフォワードが担う。

　今回の事業では、2019年8月1日から2020年1月31日に、岩手県、長野県、和歌山県、福岡県でJPQRを全面的に導入し、同地域での加盟店開拓業務プロセスと、低廉な手数料率でのサービス提供によるキャッシュレス化の進展などを検証する。

　現在提供されているコード決済サービスは、各社が独自に定めた仕様に基づく。キャッシュレス推進協議会は、こうしたコード決済サービスの仕様をJPQRに統一することで、店舗への導入や従業員教育などの負担増加と、多様化するコード決済による利用者の混乱を回避することがJPQRの目的だとしている。なお、同様にキャッシュレス決済方式を共通化しようとする動きは民間でも活発になっており、中には海外の事業者を巻き込んだ決裁基盤構築を進める企業も登場しつつある。

「JPQR」普及事業に参加する和歌山県による事業内容の告知（PDF、一部抜粋）