テレワークの経費は会社負担か自腹か？ PC、業務端末に対する不満と課題：緊急調査：COVID-19のテレワーク環境を振り返る（3）

テレワーク緊急調査シリーズ第3回は、読者から寄せられたテレワークに必要なPCや業務端末に関する不満や問題点を紹介する。

[キーマンズネット]

　2020年、新型コロナウイルスによる被害が世界規模で広がり、日本でも生活に大きな変化がもたらされた。こと企業においては期初計画の見直しや在宅勤務など働き方の転換に追われたケースも少なくないだろう。そこでキーマンズネット編集部では“コロナ禍”における企業の実情を調査すべく「緊急事態宣言期間中のテレワークの実施状況と勤務実態に関するアンケート」を実施した（実施期間：2020年5月25日〜6月12日、有効回答数548件）。

　第3回のテーマは「業務端末、デバイス」だ。

調査サマリー

• テレワークで利用する端末、約8割が会社支給、「私物で代用」は1割強
• 利用する「機器」に関するストレスは、PC、ディスプレイに集中
• 勤務先に求めるものは「環境整備に必要な補助金」

急に訪れたテレワークシフト、「私物端末で業務を継続」が1割強

　今回のパンデミックを機に、今後テレワークシフトを検討する企業も少なくないだろう。オフィスと同等の生産性を維持し安心、安全なテレワークを実現するには業務で利用する業務端末にも目を向けたい。今後の働き方を考えるためにも、緊急事態宣言下のテレワークでの業務端末、機器にまつわる問題点を振り返りたい。

　まず、テレワークで使用する端末について尋ねたところ、「ノートPC」が最も多く87.8％、次いで「シンクライアント端末」13.8％、「デスクトップPC」12.8％、「タブレットPC／2-in-1 PC」11.8％と続く結果となった（図1）。

図1　テレワークで使用している端末（n=491）

　関連してテレワークで使用する端末について、勤務先からの支給状況も尋ねた。勤務先から支給された端末を利用と回答したのが77.2％と約8割を占めた。会社からの支給がなく私物端末で代用と回答した人が13.6％存在し、急に訪れたテレワークシフトに対して私物で急場をしのいだ状況が透けて見える。

　端末の支給状況をより詳細に把握するために、支給状況と利用端末をクロス集計したところ、会社支給の端末はノートPCとシンクライアントの割合が高く、私物端末で代用するとした人はデスクトップPCの割合が高い。またテレワーク用に新規で調達した機器は、ノートPCに次いでタブレットPC／2-in-1 PCが挙がった。今後のテレワークの継続を見据えてかモバイル端末を調達する割合が高く、職種や雇用形態などを選ばない新たな働き方に合わせた導入が検討されているのだろう。

テレワークで必要な周辺機器、意外に多い「自腹購入」

　テレワークで生産性やパフォーマンスを維持するためには、PCやモバイル端末だけでなく周辺機器にも目を向けたい。Web会議やリモート商談にはWebカメラやマイク、ヘッドセットが、Web制作やシステム開発などではサブディスプレイが必要となるだろう。それらが会社で支給されない場合は、従業員がそれぞれで準備する必要があるが、問題は購入費用の負担先だ。テレワークに必要な機器購入において、費用の負担先を尋ねた。