2020年10月の電子帳簿保存法改正で経理の業務はどう変わるか

2020年10月、改正電子帳簿保存法が施行され、経理業務のペーパーレス化が進むとされる。いま準備しておくことは何だろうか。パンデミックの状況下で従業員に「決死の出社」をさせない働き方の提案が活発だ。

公開 2020年08月07日 07時01分

更新 2022年10月03日 11時28分

著者

原田美穂

[キーマンズネット]

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「決死の出社」の悲劇はもう繰り返さない

　2020年10月の電子帳簿保存法改正（「令和2年度（2020年度）税制改正」）は、経理業務のペーパーレス化を推進するものとして期待されている。電子データがあれば、紙の領収書や請求書を保存せずにすむため、明細の印刷や紙の伝票のやりとりが不要になる。近距離交通費精算などは、ICカードの記録を読み取って経費精算サービスに情報を記録すれば、領収書や記録を紙で保管したのと同等に扱われるようになる。パンデミックの状況下で経費精算や決算のために従業員に「決死の覚悟で出社」を求める必要はなくなるだろう。

電子帳簿法改正の変更点（国税庁）

　2020年4月に日本CFO協会が発表した「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」では、調査時点（2020年3～4月）でテレワークを実施できていない企業の77％が紙の書類をデジタル化できておらず、テレワークを実施している企業でも紙の書類のデジタル化に対応できている企業は36％だった。また、テレワークを実施または推奨した企業であっても「テレワーク実施中に出社する必要が発生した」と回答した割合は41％だった（関連記事）。

経理業務の効率化に向けてプラットフォーム化を目指す

　経理業務のデジタル化を推進する法整備の進展に合わせ、「楽楽精算」（ラクス）やマネーフォワード、コンカーといったクラウド経費精算サービスが注目を集める。SaaS型のため従業員が在宅でも手続きしやすく、クラウドサービスで一貫して手続きを進めれば、領収書などの保管を不要にできるからだ。また、今後利用企業の拡大が見込まれる経費精算の電子化では、プラットフォーム化を目指す動きも活発だ。経費精算の単機能だけでなく、業務効率改善を目指した協業の動きも目立つ。そのうちの一社がROBOT PAYMENTだ。

　ROBOT PAYMENTは2020年7月2日、経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」を始動すると発表した。freeeやランサーズ、マネーフォワードなど、50社の賛同を得ており、年内に賛同企業を100社まで拡大するとしている。同社は経理業務の電子化は取引先の対応も必要との理由から、経理業務を電子化する企業のすそ野を拡大する目的で、プロジェクトの賛同企業に自社の「請求管理ロボ」の導入コンサルティングなどを実施する。「請求管理ロボ」の導入コンサルティング費用の無償化は7月2日～10月1日までの3カ月間だ。将来的にはおよそ50％以上の企業が請求書電子化サービスを導入する状況を目指すとしている。