経理の業務も自動化へ 日本通運が導入した経理業務DXの中身

日本通運は経理処理に「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」を採用した。「タスク管理」と「勘定照合」の2つの機能を本社と一部の子会社から導入し、段階的にグループ全体に広げる。

[キーマンズネット]

　日本通運が経理業務の自動化と効率化を目指して「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」を採用した。SAPジャパンとブラックラインジャパンが2020年8月3日に発表した。

　SAP Account Substantiation and Automation by BlackLineは、経理管理に特化したクラウドサービスを提供するブラックラインとSAPジャパンの協業による経理業務支援サービスだ。このソリューションのベースになっている「BlackLine」はEFCA（Enhanced Finance Controls and Automation、高度な財務コントロールと自動化）ソフトウェアとして「決算自動化に特化した統合クラウドソリューション」を標ぼうするクラウドサービスで、SAP ERPの他、OracleなどのERPの経理業務を連携して業務の自動化を支援する。

　日本通運はこれを採用することで経理部門のデジタル化を推進する。まずは本社と一部の子会社で「タスク管理」と「勘定照合」の2つの機能を利用する。その後、段階的にグループ全体に導入し、決算時の入力作業や確認作業の効率化を目指す。

日本通運グループの決算業務への適用イメージ（出典：ブラックラインジャパンのプレスリリース）

脱・Excel、脱・紙を徹底、グローバルで決算業務を標準化、会計システム統一へ

　日本通運は、同社の創立100周年に当たる2037年に向けた長期ビジョンとして、「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現を目標に掲げている。その一環として経理部門については、全世界のグループ会社で決算業務を標準化するため会計システムを統一するなど、グループ全体のガバナンス強化を目指している。今回のSAP Account Substantiation and Automation by BlackLine導入はそうしたグループ全体の最適化の一環といえる。

　現在は長期ビジョン実現のためのステップとして2023年までの中期経営計画に基づき、グローバル経営基盤確率を含む「コア事業の成長戦略」と併せて国内事業もさらなる収益力強化を進めている。これらの活動の中に「グループの全体最適を実現する基盤整備」や「業務の効率化（自動化、機械化）、省力化」といった取り組みも含まれている。

日本通運2037年ビジョン（出典：日本通運のIRページ）

　SAPジャパンとブラックラインの発表によれば、現在はまだ日本通運グループ全体の経営基盤整備の渦中であり、グループ内に複数種の会計システムが使われている状況だという。このため、データ集計が非効率で、決算業務は紙や表計算ソフトを使った属人的な業務が多く残る。さらに決算業務の進捗度や、決算関連のあらゆる情報が可視化できていないことも課題になっている。

　日本通運がSAP Account Substantiation and Automation by BlackLineを導入したのは、こうした経理業務の非効率を解消するためだ。同社は、口座残高などの諸勘定の照合作業や勘定整理の自動化の他、グループ各社の決算業務を標準化し、決算の進捗状況を監視するために、SAP Account Substantiation and Automation by BlackLineを利用する。

日通グループ経営計画2023（出典：日本通運）

　具体的には、発生した取り引きを会計システムで仕分け計上し、それを照合チェックした上で試算表を確定するといった決算プロセスのうち、照合チェックと試算表確定をSAP Account Substantiation and Automation by BlackLineで自動化した。これらは決算業務で最も負荷のかかる処理で、手作業では誤りが発生しやすかったという。

　試算表確定後に財務諸表を作成するプロセスでは、メールやExcelで管理していたため、状況を把握しにくかった属人的な業務管理をリアルタイムに可視化できるようにした。同時に最終的な会計監査も一元管理できるようにした。

　なお、日本通運は、SAP Account Substantiation and Automation by BlackLineの導入によって、決算業務をリモートでも作業できる環境を構築した。新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、自然災害の発生時などにも業務に対応できるとしている。