乱立する国内のデータ事業者、データビジネスの最新の傾向とは？

IDC Japanは2020年8月20日、国内企業の「データエコシステム」に対する取り組み状況を調査した結果を発表。IDCはエコシステムを構成する具体的な企業を挙げ、3つの傾向を解説した。

[キーマンズネット]

　IDC Japan（以下、IDC）は2020年8月20日、国内企業の「データエコシステム」に対する取り組み状況を調査した結果を発表した。データエコシステムとは、企業内部におけるさまざまなファーストパーティーデータを、外部のセカンドパーティー（協業先の組織）、サードパーティー（協業先以外の外部組織）データと掛け合わせ、新たなビジネスモデル／収益モデルを創出すべく形成するステークホルダーの集合体を指す用語としてIDCが定義したものだ。

　本調査では、データエコシステムに関わるプレイヤーの中でも「産業横断データ取引基盤」「Data as a Service」「情報銀行」「データ流通推進活動」に関わる事業者に焦点を合わせて調査をしている（図1の中央部参照）。なお、具体的な事業者名については図2に挙げられている。

図1　データエコシステムとは（出典：IDC Japan）

図2　データエコシステムの構成要素と主要プレイヤー（出典：IDC Japan）

　調査では、データエコシステムに関わる事業者の動向について、次の3つの傾向が明らかとなったとしている。

　1つ目は、パーソナルデータの取り扱いに対する各事業者の傾向だ。

　パーソナルデータを扱う情報銀行などの事業者はデータ提供者に対し、新鮮かつ継続的な体験を生み出すことで流通データを最大化しようとしている。

　パーソナルデータ流通のユースケース自体は地方創生、副業支援、融資サービスの最適化など多様だ。このため、産業横断データ取引基盤やData as a Serviceを推進する事業者は、データ流通基盤上でパーソナルデータとそれ以外のデータを配合して、データ利用側がビジネス利用しやすい形にする「データブレンディング」がデータエコシステムの活性化に重要と考えている。

　その際、データ提供側、利用側ともに流通するパーソナルデータのプライバシーやコンプライアンス管理を効率化する点が差別化要因になりつつある。

　2つ目の傾向として、企業または産業を横断してデータを共有する事例が多様化しており、その方向性が「非競争領域のデータ共有」「地域特化型データ共有」「デマンドチェーン型データ共有」に分類されることが分かった。