矢野経済研究所は2020年11月24日、国内の電子契約サービス市場に関する調査結果を発表した。
国内電子契約サービス市場は、電子契約サービスの信頼性に対する認知が広がるとともに、雇用条件通知書が電子化されたことなどから、市場は順調に成長している。矢野経済研究所では、2019年の国内電子契約サービス市場の事業者売上高を、対前年比74.4%増の68億円と推計した。
2020年上期には、電子契約サービスを採用したり適用範囲を広げたりした企業が急増した。矢野経済研究所は、GMOインターネットグループが2020年4月に印鑑廃止や取引先との電子契約を表明したことが影響を与えたと見ている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
製品カタログや技術資料、導入事例など、IT導入の課題解決に役立つ資料を簡単に入手できます。