IDC Japanは、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響を考慮した国内IT市場 地域別予測のアップデート(2020年9月末時点)」を発表した。
2020年は、COVID-19の感染拡大を受け、インバウンド需要の消失や外出自粛、また輸出減少などによって国内経済は深刻な影響を受け、企業のIT支出は抑制傾向にある。2020年の国内IT市場規模は17兆1162億円(前年比成長率マイナス6.3%)と減速した。地域別で見ても各地域でマイナス成長となり、特に消失したインバウンド/観光需要、製造業の停滞の影響を大きく受ける北陸/甲信越地方、東海地方、近畿地方、中国/四国地方、九州/沖縄地方といった地域で大幅な減速を見込む。一方で、東京都はマイナス成長となるものの、比較的小幅にとどまるようだ。
2021年における国内IT市場全体は、経済環境の回復により17兆6050億円(前年比成長率2.9%)とプラス成長になるとIDCは予測するが、回復ペースは緩やかであり、IT支出がCOVID-19感染拡大以前の水準に回復するのは2022年以降になるとみている。また、今後のCOVID-19の感染拡大や抑制に関する見通しは不透明な部分が多く、今後の状況によっては予測を大きく見直す可能性もあるという。
地域別に見た場合、北海道/東北地方以外の地域でプラス成長になると予測しており、特に大都市圏(関東地方、東京都、東海地方、近畿地方)を中心に多くの企業で業績が回復に転じるとみている。
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