ローコードおよびノーコードプラットフォームを導入している企業の45.1％は、導入の理由として開発スピードの向上を挙げる（図1）。

図1　ローコードおよびノーコードプラットフォームの導入理由（n=91）（出典：IDC Japan）

　IDC Japanは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を背景に、企業のIT部門が速いスピードでシステムの開発や変更、拡張を要求されていることを指摘し、開発工程の中で最も時間がかかるコーディングを減らせるローコードおよびノーコードプラットフォームに期待が集まると考察。

　ローコードおよびノーコードプラットフォームを使用すれば、人事担当者が従業員情報を管理するアプリケーションを作る、あるいは総務担当者が申請手続きのアプリケーションを作るなど、非エンジニアの従業員が業務効率化や自動化を実現できるとして、システム開発を内製化する鍵だと強調した。

　なお、IDC Japanは2024年までに従業員1000人以上の企業において、従業員の30％がローコードおよびノーコードプラットフォームを活用し、アプリケーションの開発や業務の自動化を担うようになると予測する。

　IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティのグループマネジャーである入谷光浩氏は「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応に向けた業務アプリケーションやテレワークの作業効率を高めるアプリケーションを業務の現場で担当者が開発する事例も多く見られ、開発の民主化が着実に進んでいる」と述べた。

　同社はローコードおよびノーコードプラットフォームを、「ドラッグ＆ドロップによるビジュアルモデリングによって、アプリケーションのデザインから開発、テスト、デプロイメント、実行、管理まで、アプリケーションライフサイクル全体の統合環境を提供するソフトウェア製品またはクラウドサービス」と定義する。

　ローコードおよびノーコードプラットフォームを提供する企業としては、OutSystems、Amazon Web Services、NTTデータ・イントラマート、Claris、Google、サイボウズ、ServiceNow、セールスフォース・ドットコム、Microsoftなどを挙げた。