総務省と厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都や関係団体と連携して実施する「テレワーク・デイズ」は、働き方改革や「オリパラ」期間中の交通混雑緩和を目的としていた。2020年のコロナ禍で緊急避難的なテレワークが普及し、現在は「コロナ疲れ」や「テレワーク疲れ」によるオフィス回帰の動きも見られる。
ニューノーマル時代の働き方としてテレワークとオフィスワークを混ぜた「ハイブリッドワーク」が注目されるが、そのような中で2021年の夏も「テレワーク・デイズ2021」が実施されている。ひっそりと公開されている実態の数字を追った。
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