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» 2021年12月17日 11時00分 公開

2022年もテレワークを続ける? 企業の意識調査、2年目もアレが課題

テレワーク導入後の変化に関する調査結果によると、現在も出社率が50%未満の企業が大半を占めるようだ。今後の継続可否について企業はどう考えているのだろうか。

[キーマンズネット]

 エンワールド・ジャパンは2021年12月15日、国内の外資系企業と日系企業230社(回答者所属企業:外資系企業社員43%、日系企業56%)を対象に実施したテレワーク導入後の変化に関する調査結果を発表した。本調査は、2021年11月11日〜18日に実施したものだ。

 現在のテレワークの導入状況は、外資系と日系企業ともに同じ傾向が見られた。テレワークを新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行前から導入していた企業の割合は全体の33%、流行後に導入した企業は同60%だった。

 現在の従業員の出社率は、外資系企業の方が低かった。出社率30%未満の企業の割合は、外資系が6割強、日系が約4割。出社率50%未満では、外資系が約8割、日系が約6割だった。全体では、出社率10〜30%の企業が最も多く27%、全社員がフルリモートと回答した企業は3%だった。

現在の従業員の出社率(出典:プレスリリースより引用)

今後もテレワークを続けるか? 依然解決しないテレワーク課題とは

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