2022年もテレワークを続ける？ 企業の意識調査、2年目もアレが課題

テレワーク導入後の変化に関する調査結果によると、現在も出社率が50％未満の企業が大半を占めるようだ。今後の継続可否について企業はどう考えているのだろうか。

[キーマンズネット]

　エンワールド・ジャパンは2021年12月15日、国内の外資系企業と日系企業230社（回答者所属企業：外資系企業社員43％、日系企業56％）を対象に実施したテレワーク導入後の変化に関する調査結果を発表した。本調査は、2021年11月11日〜18日に実施したものだ。

　現在のテレワークの導入状況は、外資系と日系企業ともに同じ傾向が見られた。テレワークを新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行前から導入していた企業の割合は全体の33％、流行後に導入した企業は同60％だった。

　現在の従業員の出社率は、外資系企業の方が低かった。出社率30％未満の企業の割合は、外資系が6割強、日系が約4割。出社率50％未満では、外資系が約8割、日系が約6割だった。全体では、出社率10〜30％の企業が最も多く27％、全社員がフルリモートと回答した企業は3％だった。

現在の従業員の出社率（出典：プレスリリースより引用）

今後もテレワークを続けるか？　依然解決しないテレワーク課題とは