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» 2022年02月22日 07時00分 公開

研修や評価に現れた“人事関連業務オンライン化”の限界とは

キーマンズネット編集部が「人事制度」に関する調査を実施したところ、オンライン研修に限界を感じ出社で人事教育に取り組む企業や「業務は違うのに同じ評価軸」「上司の好き嫌い」といった人事制度への不満などが明らかとなった。

[キーマンズネット]

 キーマンズネット編集部は2022年に注目すべきトピックスとして「セキュリティ」「SaaS」「テレワークインフラとデバイス管理」「従業員コミュニケーション」「オフィス」「デジタルスキル」「人事制度」の7つのトピックスを抽出し、読者調査を実施した(実施期間:2021年11月10日〜12月11日、有効回答数678件)。企業における2022年のIT投資意向と併せて調査結果を全8回でお届けする。

 今回のテーマは、「人事制度」だ。

調査サマリー

  • 半数が採用をオンライン化、コロナ後にオンライン化した企業は3割程度
  • オンライン研修に限界、出社で人事教育に取り組む企業も
  • 上司の“えこひいき”がテレワークで悪化? 人事制度への不満

半数が採用をオンライン化、コロナ後にオンライン化した企業は3割程度

 2021年は2020年に引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響が続いた。緊急の対応を取らざるを得なかった2020年と比べると、20021年はいくらか企業のコロナ対応が進み、テレワーク自体の制度を整えたり、それに伴って人事制度を見直したりといった動きもあったようだ。

 本稿では2020年に実施した調査と比較して、採用フローや教育、昇進昇格といった仕組みのデジタル化がどれほど進んだかを見ていきたい。

 まず2021年時点で採用フローのオンライン化がどの程度進んでいたかを聞いた(図1)。

(図1)採用フローのオンライン化がどの程度進んでいたか

 コロナ禍以前からオンライン採用に対応していたのか、あるいはコロナ禍をきっかけに対応したのか、全フローをオンライン化したのか一部のフローのみ対応したのかなどに分けて尋ねたところ、「コロナ禍の影響で採用フローを全てオンライン化した」が6.0%で、「コロナ禍の影響で採用フローの一部をオンライン化した」が26.8%となり、全体の32.8%がコロナ禍によるオンライン対応として採用フローの全部もしくは一部を変更していることが分かった。

 一方、「コロナ禍以前と変わらずオフラインで採用活動をした企業」(21.8%)と「採用活動をしなかった企業」(7.5%)は合わせて29.3%となり、コロナ禍でオンライン対応をした企業とは2.9ポイント差しか開かず二分する結果となった。また、コロナ禍以前から働き方改革などを理由に採用フローの一部もしくは全部をオンライン化していた企業は20.5%で、現状としては全体の51.3%が採用活動のオンライン対応をしているようだ。

 では、オンライン採用活動を実施している企業は具体的にどのようなツールやシステムを利用しているのだろうか(図2)。

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