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» 2022年04月27日 07時00分 公開

在宅勤務のネット費用負担は会社? 個人? 調査で見えた意外な実態

社会環境の変化によって在宅勤務できる環境が増えるなか、テレワークのネットワーク環境はどのような状況にあるのか。1人拠点ともいえる自宅環境とBranch of Oneの実態について調査した。

[IDC Japan]

アナリストプロフィール

山下 頼行(やました よりゆき)(Yamashita Yoriyuki):IDC Japan コミュニケーションズリサーチマネージャー

国内通信サービス市場、国内ネットワーク機器市場の調査を担当。IT市場、技術に関して、国内大手通信キャリアやIoTスタートアップでの技術、サービス企画、マーケティング分野での経験に基づき幅広い知識を有する。ベンダー調査、ユーザー調査に携わり、それらの調査結果をベースに、5Gなどの先進分野を含む国内通信サービス市場や国内ネットワーク機器市場の動向を検証、分析および予測を提供している。


目次

  • 在宅環境のネットワーク費用、全額負担する企業は意外と多い

  在宅環境を1人拠点として位置付ける「Branch of One」とは

  • すでに5G利用も、在宅勤務のネットワーク接続環境
  • 在宅勤務のセキュリティ投資、ゼロトラストの認知度が進む

  「EDR」「CASB」「クラウド型Webプロキシサービス」の認知度や導入率

  • 在宅勤務環境におけるIT環境整備のポイント

  在宅勤務環境のネットワークの主流になる可能性を秘めている5Gのエリア拡張

  新たなネットワーク設計ではトラフィック変動要素を十分に考慮する

在宅環境のネットワーク費用、全額負担する企業は意外と多い

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、多くの企業がテレワーク環境を整備した。現在もオフィスと自宅でのテレワークを併用するハイブリッドワークを取り入れている企業は少なくない。自宅から業務にあたる際、セキュリティやネットワーク環境を整備する必要がある。そこでIDC Japan(以下、IDC)では、国内900社を対象に「2022年 企業ネットワークサービス利用動向調査」を実施し、在宅勤務における利用回線種別ごとの満足度や、セキュリティ技術の導入状況、在宅勤務用のブロードバンド回線の会社負担の実態などについて調査した。

在宅環境を1人拠点として位置付ける「Branch of One」とは

 今回対象とした「Branch of One」とは、オフィスのIT環境を自宅へ拡張し、在宅環境を1人拠点として位置付けたものだ。在宅勤務の状況については、8割ほどの企業が週1回以上の在宅勤務を実施していると回答しており、全国で緊急事態宣言が発令されていた2020年5月と同様の結果となった。また、80%以上の従業員が在宅勤務をしているのが11%、50〜80%未満の従業員が在宅勤務をしているのが12.3%となっている。2020年7月の調査では6割強に落ち込んだ在宅勤務率だが、現在は緊急事態宣言発令中と同様となっていることから、在宅勤務の制度自体が企業に根付いてきていることが分かる。従業員規模別でみれば、国内正社員数1000人以上の企業において9割を超え、10〜99人の企業でも6割を超えており、企業規模が大きくなるほど在宅勤務を行っている従業員の比率が高くなっていることが明らかになった。

 業種で見れば、「情報サービス/通信/メディア」の産業分野が在宅勤務の比率が高く、「運輸/公共/公益」「医療」で低い傾向にある。ただし、比率の高い「情報サービス/通信/メディア」であっても、80%以上の従業員が在宅勤務していると回答した割合は28.1%ほどで、全従業員が常時テレワークを実施しているわけではなく、オフィスとテレワークを組み合わせたハイブリッドワークがその中心にある。

 ネットワーク環境の企業負担については、PCなど業務端末については「企業が購入して貸与する形で企業が費用を負担している」と回答した企業が大部分だが、ブロードバンド回線については「一部でも会社が負担している」との回答が6割強となっており、「全額負担している」と回答する企業は4割弱に達している。企業契約のモバイル回線などを提供するケースや在宅勤務手当として光熱費や通信費を負担しているという例は多く挙がった。その一方で、FTTHなど固定ブロードバンド回線の費用を全て企業側で用意するようなケースは少ない。

すでに5G利用も、在宅勤務のネットワーク接続環境

 実際に在宅勤務用のブロードバンド回線については、固定の回線とともに、3G・4G回線、5G回線の状況について調査している。また、自宅内のネットワークについても、有線LANと無線LAN、LANを経由しないの3パターンを想定して利用状況や満足度について調査している。

在宅勤務用に利用しているネットワーク環境(提供:IDC Japan「2022年 企業ネットワークサービス利用動向調査」)

 在宅勤務用に利用しているネットワーク環境については、メインで利用しているものが「無線LAN×固定ブロードバンド回線」の組み合わせで28.6%、次いで多かったのが「有線LAN×固定ブロードバンド回線」の27.1%となっており、在宅勤務においては全体の半数以上が固定ブロードバンド回線を利用していることが明らかになった。なお、無線ブロードバンド回線に「5Gをメインに利用している」とする回答が6%となり、割合は低いものの、5Gを在宅勤務におけるメインのブロードバンド回線として採用するケースが広がっているようだ。

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