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» 2022年05月11日 07時00分 公開

三菱自動車、日本ゼオンのオフィスDX事例 億単位のコスト削減も

働き方の変化に伴い、ハイブリッドワークに注目が集まっている。ハイブリッドワークの実現にはオフィスのDXも必要不可欠だ。三菱自動車と日本ゼオンが取り組む、ICT基盤を導入した「新時代のオフィス構築」とは。

[キーマンズネット]

 コロナ禍以後、企業や自治体の多くが働き方の変化に取り組んできた。最初の緊急事態宣言から2年が経過した今、経済活動の正常化に向けてオフィス勤務を再開しテレワークと併用する"ハイブリッドワーク"に注目が集まっている。

 ハイブリッドワークとは、複数の働き方を組み合わせるワークスタイルを指す。オフィスか自宅かだけでなくシェアオフィスやコワーキングスペースといった、働く場所の選択肢もある。また、コロナ禍ではテレワーク推進に伴い、ペーパーレスや業務自動化などデジタル化の波も一気に押し寄せた。

 働く環境が変化する中、オフィスだけ「何も変わらずそのまま」ではいかず、オフィスの再構築やリノベーションのニーズが高まっている。コロナ禍以前、多くの企業は執務室に執務室に各従業員の専用デスクを置き、必要とあらばキャビネットに保管された過去資料を参照したり、バックオフィス部門に経理や人事業務などの提出書類を持参したりしていた。会議室では参加者全員が一つの部屋で顔を突き合わせて議論を交わしていたことも記憶に新しい。

 ハイブリッドワークでは、出社した時々の利用シーンに合わせて執務室やWeb会議に適した会議室、フリースペースなどの空き状況や予約可否を手軽に把握できた方が良い。また、出社している従業員同士が効率的にコミュニケーションできるよう同僚の出社状況や作業場所を把握したいというニーズや、出社か社外かに関わらずコミュニケーションのギャップを解消したいというニーズもある。これらを実現するには、オフィスのDX(デジタルトランスフォーメーション)も必要不可欠だ。

三菱自動車、「オフィスの無駄」を削減するシステムを構築

 2020年に設立50周年を迎える自動車メーカー三菱自動車工業(以下、三菱自動車)は2019年、働き方改革を促進させるため、ICTで人と場所をつなぐシステムを本社オフィス及び岡崎工場へ先行導入した。三菱自動車の主な国内拠点はは東京と岡崎、京都、水島の4カ所で、岡崎は開発やデザイン、生産機能を集約したR&Dの中心拠点だ。

 岡崎地区はR&Dの中心拠点として約1万人が働き、2018年末に建設された新オフィスビルには開発メンバーの3500人のうち、2000人が在席する。

三菱自動車の開発本部に設置されたサイネージパネル。オフィス内を可視化する。スマホでも操作可能だ(出典:内田洋行のプレスリリース)

 オフィスビルの建設当時、三菱自動車では人員増加や建物の老朽化、コミュニケーションにおける課題などを抱えていた。三菱自動車の担当者は新ビル建設について、「働き方改革を促進し働きがいのある会社を目標に、単に建物を建設・リノベするだけでなく、個人がパフォーマンスを最大化するためにワクワクするようなICTで業務効率化を図ることを目指し、余裕時間をより創造性の高い仕事に振り向けることが狙い」としている。

フロア全体を俯瞰したユーザーインタフェース。会議室内の写真も掲載され、社員をサポートする(出典:内田洋行のプレスリリース)

 同社によると、当時、工場は最先端のIoTなどを取り入れ大きく変化し続けていた一方、ホワイトカラーが働くオフィスの日常業務には多くの無駄が存在していたという。年間で積み上がる無駄は億単位のコストで、その無駄が解消されればシステム投資の費用対効果は大きい。そこで、付加価値を生まない「人、物、場所、情報を探すための時間の無駄を排除する」システムを構築することとした。

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