Business Insiderの報道によると、昨今、Googleの社内調査で「報酬への不満」が高まっていることが明らかになった。Google社員の53%が「他社の同様の職種と比較して、自分の報酬総額に競争力がある」と好意的に回答したが、2021年の同項目の回答割合が63%だったことから10ポイント低下したと報じている。
Googleのスポークスパーソンは、Business Insiderが引用した統計に対して情報が正確かどうかを断言しなかったが、HR Diveに対し電子メールで以下の声明を伝えた。「当社は、従業員が働く場所について多くの選択肢を持ち、従業員には十分な報酬を保証している。そのため、給与、株式、休暇、福利厚生のパッケージにおいて、常に市場最高水準の報酬を提供してきた。従業員のフィードバックを得ることは重要だ。今後も従業員が働く全ての場所で競争力のある報酬を提供し、Googleでのキャリアアップを支援する」――。
しかし、Googleで働く従業員にとって問題となっているのは給与だけではない。66%のGoogle社員が“とある待遇内容”に対して「満足していない」と回答した。
Blindの広報ディレクターであるリック・チェン氏によると、複数の大手ハイテク企業の従業員で構成される匿名のオンラインプラットフォーム「Blind」において、報酬と福利厚生の項目においてGoogleは1位のMeta(Facebook)、2位のNVIDIA、3位のLyftに続く第4位だという。そんな世界屈指の企業Googleで、今なぜ給与や待遇に対する懸念が高まっているのだろうか。
© Industry Dive. All rights reserved.
製品カタログや技術資料、導入事例など、IT導入の課題解決に役立つ資料を簡単に入手できます。