情シスの主な業務として社内の従業員からの問い合わせに対応するヘルプデスクがある。社内ヘルプデスクの担当者は見えない業務やストレスを抱えがちだという話をよく聞く。担当者のコメントからは日々の業務の苦労が見て取れた。
キーマンズネット編集部は2023年に注目すべきトピックスとして「セキュリティ」「SaaS」「電帳法/インボイス」「Windows 11」「社内ヘルプデスク」「音声コミュニケーション」「デジタルスキル」の7つのトピックスを抽出し、読者調査を実施した(実施期間:2022年11月11日〜12月12日、有効回答数654件)。企業における2023年のIT投資意向と併せて調査結果を全8回でお届けする。
第4回は「社内ヘルプデスク」の調査結果を紹介する。社内ヘルプデスクの件数や対応人数、対応チャネルの他に、よくある問い合わせや印象的な問い合わせなどを募った。
社内ヘルプデスクで利用しているチャネルを聞いたところ、「メール」(74.8%)、「電話」(71.1%)、「Webフォーム」(31.2%)がトップに上がった。いずれも有人対応を必要とするもので、無人対応で完結するマニュアルやFAQシステム、無人チャットといったチャネルよりも多く利用されていると分かる(図1)。
有人対応による社内からの問い合わせの件数は「0〜10」(74.0%)が最も多く、「11〜20」(14.6%)、「31〜40」(2.8%)が続いた(図2)。当然のことだが、従業員数が多くなるにつれて、問い合わせ件数も多くなる傾向があった。なお、コロナ禍のテレワークで非対面のコミュニケーションを支えるツールが多く導入された。新しいシステムの導入が進む中で問い合わせ件数は増えたのだろうか。これに関しては、「変わらない」(75.8%)が最も多く、「増えた」(19.4%)、「減った」(4.7%)が続いた。
また、問い合わせ対応の人数については、「1〜5人」(86.6%)が最も多かった(図3)。なお、5001人以上の大企業であっても45%の企業は1〜5人の担当者で社内ヘルプデスクに対応していることが分かる。社内ヘルプデスク業務の量は、従業員規模に対する担当者の人数だけでなく、利用しているシステムの数や量、従業員のリテラシーも影響するが、どの企業帯でも数人での対応がメジャーであることから人手不足に苦慮している企業もあるのではないかと想像できる。
実際に、社内ヘルプデスク業務にまつわる課題について聞いたところ、「人手不足で待ち時間が発生する」(21.3%)は4位に挙がった。トップ3は、「対応に時間がかかる」(36.2%)、「社内のナレッジが蓄積されている場所がない」(27.7%)、「社内ポータルやFAQを検索しても該当の問題にたどり着けない」(25.5%)だった(図4)。
担当者にはどのような問い合わせが寄せられるのだろうか。フリーコメントで聞いたところ、よくある問い合わせ内容としては「インターネットにつながらない」「プリンタで印刷できない」「メールの送受信ができない」「初期不良」が多いようだ。
その他も「よくある相談」「印象的な相談」として以下のようなコメントが寄せられたが、端々から回答者の苦労や悲哀がうかがえるものばかりが並んだ。
これらのコメントを見ると、日々の問い合わせ対応工数は、Windowsのアップデートといった不可抗力な事象だけでなく、従業員のITリテラシーや習慣に左右されることが分かる。「人によって理解度が違うために、対応が難しい」というコメントからも分かるように、問い合わせをしてくる従業員のITリテラシーによってはフォローに多くの時間を費やさければならない場合もある。仮に、マニュアルやFAQシステムなどを作成したとしても、それを見てもらえずに同様の質問が繰り返される場合もあり、担当者の工数増加や徒労感につながる。
その他、「クレーマー的な従業員がいる」というコメントも寄せられたように、露骨に負の感情をぶつけられるケースもあり、担当者のストレスがたまる場合もあるだろう。社内ヘルプデスクの業務量や精神的負担といった悩みを解決する方法は、情報の整理や、従業員教育によるリテラシーの向上、業務の外注、無人対応を増やすためのシステムによる仕組み化といった方向性で模索できる。詳しくは、「「『IT介護がつらい……』ヘルプデスク担当者の苦悩と3つの対応策」で専門家が解説しているのでぜひ見てほしい。
問い合わせ対応工数を削減する方法として、システム化があるという話をした。実際に読者が利用してみたいツールはどのようなものか。調査の結果、「ナレッジ共有ツール」(42.4%)、「チャットbot」(31.8%)、「FAQシステム」(27.2%)、「RPAなどの業務自動化ツール」(20.3%)、「音声自動応答」(9.0%)という順番で回答が多かった(図5)。
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