大塚商会 議事録作成の負担をゼロへ 「LINE WORKS AiNote」導入で文字起こし改革 大塚商会の技術部門は約3000人のエンジニアを擁する。議事録作成が本来業務を圧迫する中、AI議事録作成ツール「LINE WORKS AiNote」による録音・文字起こしの自動化で、記録から議事録完成までのプロセスはどう変わったのか。 トレノケートがAWS認定トレーニングを国内初提供 実務に直結する集中講座 トレノケートはAWS認定トレーニング「Data Engineering on AWS」の日本語コースを国内提供する。データレイクやストリーミング基盤などの設計・実装を3日間で体系的に学ぶ中級者用の内容で、データエンジニアの育成を目指す。 TOKIUMと北海道銀行が連携 経理AIエージェントで地域企業の生産性を支援 TOKIUMは2026年2月、北海道銀行と連携し経理AIエージェントの紹介を開始した。北海道の法人を対象に、AIとプロスタッフが経理業務を代行し、生産性向上と地域経済の発展を支援する。 AIを使わない社員をどう動かした？ ファストドクターの「Notion AI活用」3ステップ ファストドクターは、多くの組織において課題となっている生産性向上に、全社で取り組み成果をあげている。本稿では、同社がどのようにAIを活用して情報共有の仕組みを構築したのか、活用事例とともに紹介する。 サントリーがテックタッチAIエージェント導入 「顧客の声」分析を高度化 サントリーホールディングスはテックタッチが提供するデータ戦略AIエージェント「AI Central Voice」を導入した。文脈理解で顧客からの質問を分類し、分析負荷を抑え、示唆抽出や可視化、対話照会、属人依存低減を図る。 “AIおかん”化した生成AIで広がる選択肢 壁打ちキャリア相談で新たな悩みも 生成AIは仕事だけでなく日常での使用も多岐にわたる。日常生活に浸透する中で思わぬ提案をしてくることも多く、新たな知見を得ることもある。一方で、昨今の潮流であるバイブコーディングをさせてみた結果から新たな悩みを感じる場面もあった。 AIが自動で日程調整 Googleカレンダー連携機能がChatSenseに搭載 ナレッジセンスは法人用AI「ChatSense」に「Google カレンダー」連携機能を追加した。RAG機能により個人の予定を読み取り、AIが日程調整や候補提示を代行する。自動更新や参照元表示も備え、安全かつ効率的にDXを推進する。 「OneDrive」新設定の"死角"とは？ 「Microsoft 365」直近3カ月のアプデ総括 「Microsoft 365」のアップデートは日々行われており、ユーザーに役立つ多くの新機能が追加されている。本ブックレット（全26ページ）では、直近3カ月内に行われたアップデートの詳細を解説し、業務の効率化に役立つポイントを紹介する。 NTTデータ関西と北区が生成AI実証実験 住民面談の応答をアプリでサポート NTTデータ関西と東京都北区は、生成AIアプリ「AiBou」を使った面談業務効率化の実証実験を開始した。リアルタイムの質問提示や自動文字起こしにより、職員の負担軽減と区民サービスの質向上を目指し効果を検証する。 NOT A HOTELが「Notion」と「AI」で実践した"属人化が起きない職場"の作り方 不動産分野で新しいサービスを提供するNOT A HOTELは、ナレッジツールにAIを組み合わせて、従業員の自己解決力の向上とビジネスのスピードアップを成功させた。その具体的なノウハウを紹介する。 企業の半分がAIの技術的負債を懸念 急速な導入による新たな悩みも HFS Researchの報告書によると、多くの経営者はAIがコスト削減に寄与すると考えている。一方、セキュリティ上の欠陥や統合の複雑さについて懸念する声もある。 超アナログ企業が2年でDXして営業利益20％アップ 直面した「3つの壁と2つの注意点」 超アナログだった町の手芸屋はどのようにDXを成功させたのか。京都府の手芸店であるハマヤが「2年間でDXを成功させた」取り組みを、超えるべき3つの壁と2つの注意点とともに紹介する。 「導入後の評価軸がない」生成AI導入決裁者が答えた、手探りで進める生成AI活用の実態 Ragateは情報システム部とDX推進室の意思決定関与者505人を対象とした調査結果を公表した。生成AI導入に関する懸念点や今後の予算動向を解析し、意思決定者が取るべき対応を述べた。 「AI面接官」が企業文化も数値化 新機能で人事が得られるデータとは VARIETASはAI面接プラットフォームにて、AI面接官に企業文化や価値観への適合度を示す新機能を追加した。文化定義から面接設計、解析までを一体化し、評価の一貫性と公平性を高め、採用後の定着支援を目指す内容だ。 飛騨市とさくらインターネットが自治体DX実証 国内完結型の生成AIで業務改善図る 飛騨市とさくらインターネットは、国内完結型の生成AIサービスを用いた行政業務の実証実験を開始した。議事録作成や文書検索を通じて効率化と職員の理解向上を図り、安全性を重視した自治体DXの可能性を検証する。 Tachyon生成AIが最先端7モデルを搭載、LLM出力の比較で業務選択肢広げる エムシーディースリーは法人用「Tachyon生成AI」に世界水準の7種LLMを追加搭載した。専門推論から高速処理まで用途別に活用可能な環境を整備しており、利用者は特性の異なるLLMの結果を見比べ、業務に適した回答を選択可できる。 経営幹部の6割以上がAIガイドラインを無視、ルール違反を犯す切実な理由 Nitroのレポートによると、ビジネスリーダーの大半はコンプライアンス要件に関係なく、承認されていないAIツールを利用しているという。なぜ自身で定めたルールを破ってまでAIを利用してしまうのか。 札幌市民交流プラザでAIチャットbot「Tebot」導入、月400件の問い合わせ対応を自動化 札幌市民交流プラザはAIチャットbot「Tebot」を導入し、月約400件の問い合わせ対応の自動化を実現した。高い回答精度とデータ活用により、職員の負担軽減と市民用案内の質向上を両立が達成された。 札幌市がAI活用で行政業務改革、旅費事務などをDXし自治体職員の負担を軽減 札幌市と両備システムズは、生成AIとAIエージェントを活用し旅費事務の行程作成、規定確認、審査を自動化する実証実験を開始した。職員負担の軽減と内部事務の高度化を目的とし、成果は将来的な本格導入や横展開を見据えている。 Microsoft 365、2026年に新機能投入 一部プランでは値上げも Microsoftは2026年提供予定の「Microsoft 365」の新機能と方針を発表した。AIやセキュリティ、IT管理を強化して生産性と安全性向上を図り、企業の導入判断や契約更新を支援する計画立案を後押しする。一方で価格改定も示した。 クラウド活用で進む地方自治体のDX実例、小規模でも進められるデジタル変革の方針とは Box Japanは公共機関向け取り組みに関する説明会を開催した。新潟県や北九州で実際に活動するDX担当者も交え、自治体がどのようにクラウド活用すべきかを4人の専門家が語った。 BoxがOpenAI「GPT-5.2」検証 処理速度と推論力で大幅進化 Box Japanは、最新AIモデルGPT-5.2を評価基盤で検証し、処理速度と複雑な推論能力の両面で大幅な向上を確認した。企業のAI活用の実用性が一段と高まっている。 IT予算増額企業は47％で過去最高、2026年に投資が伸びる「注目の10製品」は？ アイ・ティ・アール（ITR）は「IT投資動向調査2026座談会」を開催した。国内企業のIT戦略について分析した調査報告書に基づきアナリストが説明する座談会で、現在注力されているIT分野の課題や予算の配分傾向などを解説した。 中小企業情シスのITアプリ利用実態、シェア上位の現状は ノークリサーチは中堅中小市場の情報システム職責者を対象とした「文書管理・クラウドストレージのシェア動向と課題」に関する調査結果を発表した。該当企業のITアプリ導入状況や抱えている課題などを解析している。 AI時代に求められるエンジニア像とは、意識調査で見えるキャリアと現場への影響 CloudIntは現役エンジニアを対象に「AI時代におけるエンジニアのリアルな意識とキャリアへの影響」というテーマでアンケートを行った。業務におけるAIの使用目的や、AIによるキャリアへの影響などを尋ねる質問により、AI時代のエンジニア像を調査した。 行政メールの"うっかり"を防止 徳島県が「Gmail誤送信防止拡張機能」を導入 徳島県は2025年11月4日から、フライトソリューションズが開発した、Gmail誤送信を防止するChrome拡張機能を利用している。同県とグーグル・クラウド・ジャパンの協定支援のもと開発された機能であり、誤送信による情報漏えいリスクを防ぐ。 サイボウズが語るDX戦略の最前線、2つの“厳しい現実”と今必要なデジタル人材とは サイボウズ営業本部副本部長の石井氏が、内田洋行のビジネスITフェアで日本企業のDXの現状を語った。日本のDXを取り巻く2つの“厳しい現実”と、日本企業だからこそ必要なデジタル人材について述べた。 北区、Copilot導入に向けて大塚商会と協定締結 生成AIで業務効率化図る 大塚商会は北区と「生成AIを活用した日常業務効率化の実証に関する協定」を締結した。Copilotの試験導入を実施し、Officeアプリケーション連携による情報整理や施策提案などを業務支援する。 WorkatoのDX「企業戦略に合わせた変革が重要」AI活用で競争優位性を確立 Workatoは「WOW Tokyo 2025」カンファレンスを実施した。講演の一つでは同社の高柳氏がDXによる効率化と競争優位性について語り、同社におけるDX支援の在り方や目的を述べた。 クラフトハインツがAIエージェント試験運用開始、ケチャップ製造150年の知見にアクセス アメリカに本社を置く食品メーカー Kraft Heinzは、AIエージェント「The Cookbook」の試験運用を開始した。自社製品の製造プロセスへとアクセスしやすくなることで、業務の効率化や知識継承を促進する。 日本MSの西脇氏「AIを使わない方がリスク」 今後求められる「問い立てる力」とは 内田洋行のビジネスITフェアで、日本マイクロソフトの西脇氏が生成AIの最新動向を解説した。生成AIの進化により「問い立てる力」が重要になってきたことや、AIを使うことによるリスクよりも「使わないリスク」が大きくなってきていることに言及した。 ナレッジセンス、AIエージェントでOutlook連携、ChatGPTが最新社内データに基づき回答 ナレッジセンスは法人向けAIチャットbot「ChatSense」の追加学習機能において、新たにOutlook連携を実装した。ChatGPTに社内のメール内容を学習させることで、最新の社内データに基づいた回答が可能になる。 パーソル「プライベートAIサービス」提供開始 ローカルで安全にAIアプリを利用可能に パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザインは「プライベートAIサービス」の提供を開始する。ローカルネットワーク内でAIアプリを活用可能でき、金融や自治体、教育機関など機密情報を扱うことが多い業界を主な対象として展開する。 さいたま市役所がローコード開発ツールの備品管理システム導入、オープンソースソフトでコスト抑える さいたま市役所は、ローコード開発ツール「プリザンター」を利用した備品管理システムを導入した。デージーネットによる構築支援によるもので、オープンソースソフトウェアを活用することによるコストカット効果など見込む。 JTBのCopilot活用、約3240時間の業務削減効果を見込む、「自分の業務にどう生かせるか」具体的なイメージに JTBでは「Microsoft 365 Copilot」の活用推進のため、eラーニングやワークショップの受講を実施。一人一人が自身の業務におけるCopilotの活用法を考える「自分ごと化」を促す。 “電源いらずのIoT”を可能にするかもしれない「Wi-Fi発電」って？：794th Lap このモバイル時代、Wi-FiやBluetoothなどわれわれの生活の中には多くの電波が飛び交っている。その電波を発電に利用できるのではと考えた研究チームは実証実験をした。 もはや死語の「ブロードバンド」が超爆速になって復活するかも：754th Lap 光回線が一般的になった今、ブロードバンドという表現は過去のものとなった。ところが、超爆速のブロードバンドが誕生するかもと話題だ。 山小屋テレワークも夢じゃない？ KDDI×StarLinkの「山小屋Wi-Fi」の実力を検証してみた ついにStarLinkを設置した山小屋が登場。編集部有志で、気になる通信速度や使用感の検証に向かった。 「Zoom Phone」利用前の確認ポイント 取得できる電話番号、3つの接続方式と違い 2021年にZoom Phoneが発表され、国内でも利用が始まった。PBXの運用を必要とせず、ハードウェアの運用保守から解放されるなどのメリットがある一方で、導入に際して注意したいポイントもある。 電波から身を守る「アルミホイル帽子」と5Gの意外な関係性：712th Lap 電波やテレパシーから身を守る手段として1990年代初頭に「アルミホイル帽子」なるものが作られ、多くの人が身に着けていたという。2023年の今になって、このアルミホイル帽がちょっとした話題になっている。 クラウド電話の利用状況（2022年）／後編 勤務先の電話環境にまつわる課題点を尋ねたところ「在宅勤務時の電話対応はどうすべきか」「営業電話が多いので、クラウド電話にしてもコストの無駄」など、さまざまな意見が出た。 クラウド電話の利用状況（2022年）／前編 働き方の多様化が進み、就労環境と併せて問題となるのが“会社に残された固定電話”をどうするかだ。オフィスに縛られない働き方が主流になりつつある現在、かつてはコミュニケーションの主役であった固定電話をどうすべきか。 「IoB」「CNF」「エクストリームNaaS」ーー5分で分かる、最新技術用語解説8選 「IoB」「エクストリームNaaS」「バイラテラルAI」など、2021年度に紹介した最新技術用語のうち、特に注目されたものをまとめて解説する。 Wi-Fi、6G、LPWA…… 最適な通信環境もう迷わない「エクストリームNaaS」とは？ 新たな通信環境を創出する技術開発が進展している。不感地帯はなく、全陸地はもちろん海や川などの水中や航空高度の空中、さらに宇宙でも無線アプリケーションを利用できる。「ここは電波が悪いから移動します」という言葉を聞くこともなくなるだろう。その先端技術の一端を担う「エクストリームNaaS」について紹介する。 テレワークのIT環境調査、満足度の高い通信環境とは？ 在宅勤務のIT環境調査では、固定ブロードバンド回線よりも利用満足度の高い回線の存在や自宅での回線通信費を全額会社負担する動きなどが明らかとなった。 絶好調の5G市場に”ピーク超え”の兆しか 2020年の市場規模は対前年比4.4倍と絶好調だった。一方で、直近数年の内に対前年比が1.0倍を下回る”ピーク超え”も予想され、海外市場への進出を視野に入れる必要性が出ている。 理不尽業務で多忙なコーセー情シスが実践した業務デジタル化の3ステップ 事業部門からの依頼や問い合わせ、定型業務と日常的に発生する非定型業務で多忙を極めるコーセーの情シス。こうした状況下であっても、スピーディーに社内のデジタル化を進められたという。同社が踏んだ3つのステップとは。 5G市場の動向調査 2030年の世界予測と「消える技術」「拡大市場」 5G市場は一部の機器でピークアウトや「消滅」が予想される一方で、100倍超の拡大が予想される分野も。技術革新に伴う需要の変化を、2030年まで予測する。 5Gの“幻滅期”間近？ 最新のITインフラ技術トレンドをガートナーが発表 ガートナーは2020年9月10日、国内のインフラ技術に関するハイプ・サイクルを公開した。2020年に本格展開が期待されている5Gは過度な期待のピークに位置し、これから幻滅期へと向かっていくという。 都内の企業のテレワーク実施率が2.6倍に急拡大、さらなる支援制度拡充策も 東京都内企業のテレワーク実施率が1カ月で倍増した。東京都はさらに助成金制度の予算を拡大してテレワークを推進する。 調査で見えた、ユーザー企業の「5G」への期待と意欲 国内における「5G」のサービス開始も目前に迫る。期待が集まる中、企業の5G利用意欲はどうだろうか。IDC Japanが1087人に聞いた。 今後IoTデータは5.8倍に？ 膨らむデータとともに重要性を増すIoTインフラ市場 IDC Japanは、IoTのエンドポイントデバイスが生成するデータ量は2018年の13兆6億GBから2025年には79兆4億GBに達するという。 5GとAIに加え、宇宙開発まで実用化間近？ 最新技術事例ショウケース 5Gや宇宙衛星、AIなど注目の最新技術は、どう現場で活用されるのだろうか？ 2020年から運用や実証実験が始まる事例を取り上げたい。 いよいよ始まる「ローカル5G」、何がどうなる？ 「ローカル5G」がにわかに話題になり始めた。キャリアがインフラを整備する5Gと異なり、ローカル5Gは企業や自治体などの単位で地域や建物を限定して運用できる仕組みだ。2019年12月24日には総務省によるローカル5G事業者の免許申請受付が始まり、初日には10の企業や自治体が申請した。 データの地産地消で地域福祉に貢献する「すれ違いIoT通信」って何？ 「あのお宅のご老人、最近外で見掛けないけど大丈夫かしら」などと心配してくれるご近所の代わりをIoTデバイスが務める地域の見守りシステムが誕生しそうだ。Wi-SUNとWi-Fiなどを組み合わせた「データの地産地消」により、高齢者見守りなどを低コストに適時実施できるようにするのが「すれ違いIoT通信」。一体どのような仕組みなのか。同技術を開発した国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に取材した。 5G、約7割は自分が何を知らないかも分からない――日本の経営者の悲しい実態 アクセンチュアは世界の企業経営層や技術担当幹部など1828人を対象とした第5世代移動通信システムに関する調査結果を発表した。日本では約7割の経営層が5Gに関して、「何を知らないかについても分からない」と回答したことも分かった。 国内5G市場の飛躍に欠かせないものとは？ 今後市場はどう成長する？ IDC Japanが、国内5G市場予測を発表した。5Gが広く普及するには、通信サービスや多用な端末の普及が欠かせない。国内でこれらの準備が整うのは、いつなのか。 5G＋IoT＋高精細映像が創る「スマートハイウェイ」 渋滞なく、安全で効率よく、しかも快適なドライブができる高速道路。それが「スマートハイウェイ」だ。その実現のコア技術の1つがデータ通信技術。中でも最も期待が寄せられているのが5Gである。5Gがスマートハイウェイにどう組み込まれ、何が実現するのか。その先端実証実験のあらましを紹介する。【訂正あり】 見えてきた「5G」の世界、フェーズ1仕様とは？ 次世代無線通信技術標準「5G」のフェーズ1仕様が確定した。「eMBB」「mMTC」「URLLC」と呼ばれる3つの技術に注目だ。 社会の味方か敵か、「ダークウェブ」の正体とは？ 仮想通貨NEM流出事件で注目の「ダークウェブ」。犯罪行為の温床になる仕組みから、本来の意義までを徹底解説する。
大塚商会 議事録作成の負担をゼロへ 「LINE WORKS AiNote」導入で文字起こし改革 大塚商会の技術部門は約3000人のエンジニアを擁する。議事録作成が本来業務を圧迫する中、AI議事録作成ツール「LINE WORKS AiNote」による録音・文字起こしの自動化で、記録から議事録完成までのプロセスはどう変わったのか。
トレノケートがAWS認定トレーニングを国内初提供 実務に直結する集中講座 トレノケートはAWS認定トレーニング「Data Engineering on AWS」の日本語コースを国内提供する。データレイクやストリーミング基盤などの設計・実装を3日間で体系的に学ぶ中級者用の内容で、データエンジニアの育成を目指す。
TOKIUMと北海道銀行が連携 経理AIエージェントで地域企業の生産性を支援 TOKIUMは2026年2月、北海道銀行と連携し経理AIエージェントの紹介を開始した。北海道の法人を対象に、AIとプロスタッフが経理業務を代行し、生産性向上と地域経済の発展を支援する。
AIを使わない社員をどう動かした？ ファストドクターの「Notion AI活用」3ステップ ファストドクターは、多くの組織において課題となっている生産性向上に、全社で取り組み成果をあげている。本稿では、同社がどのようにAIを活用して情報共有の仕組みを構築したのか、活用事例とともに紹介する。
サントリーがテックタッチAIエージェント導入 「顧客の声」分析を高度化 サントリーホールディングスはテックタッチが提供するデータ戦略AIエージェント「AI Central Voice」を導入した。文脈理解で顧客からの質問を分類し、分析負荷を抑え、示唆抽出や可視化、対話照会、属人依存低減を図る。
“AIおかん”化した生成AIで広がる選択肢 壁打ちキャリア相談で新たな悩みも 生成AIは仕事だけでなく日常での使用も多岐にわたる。日常生活に浸透する中で思わぬ提案をしてくることも多く、新たな知見を得ることもある。一方で、昨今の潮流であるバイブコーディングをさせてみた結果から新たな悩みを感じる場面もあった。
AIが自動で日程調整 Googleカレンダー連携機能がChatSenseに搭載 ナレッジセンスは法人用AI「ChatSense」に「Google カレンダー」連携機能を追加した。RAG機能により個人の予定を読み取り、AIが日程調整や候補提示を代行する。自動更新や参照元表示も備え、安全かつ効率的にDXを推進する。
「OneDrive」新設定の"死角"とは？ 「Microsoft 365」直近3カ月のアプデ総括 「Microsoft 365」のアップデートは日々行われており、ユーザーに役立つ多くの新機能が追加されている。本ブックレット（全26ページ）では、直近3カ月内に行われたアップデートの詳細を解説し、業務の効率化に役立つポイントを紹介する。
NTTデータ関西と北区が生成AI実証実験 住民面談の応答をアプリでサポート NTTデータ関西と東京都北区は、生成AIアプリ「AiBou」を使った面談業務効率化の実証実験を開始した。リアルタイムの質問提示や自動文字起こしにより、職員の負担軽減と区民サービスの質向上を目指し効果を検証する。
NOT A HOTELが「Notion」と「AI」で実践した"属人化が起きない職場"の作り方 不動産分野で新しいサービスを提供するNOT A HOTELは、ナレッジツールにAIを組み合わせて、従業員の自己解決力の向上とビジネスのスピードアップを成功させた。その具体的なノウハウを紹介する。
企業の半分がAIの技術的負債を懸念 急速な導入による新たな悩みも HFS Researchの報告書によると、多くの経営者はAIがコスト削減に寄与すると考えている。一方、セキュリティ上の欠陥や統合の複雑さについて懸念する声もある。
超アナログ企業が2年でDXして営業利益20％アップ 直面した「3つの壁と2つの注意点」 超アナログだった町の手芸屋はどのようにDXを成功させたのか。京都府の手芸店であるハマヤが「2年間でDXを成功させた」取り組みを、超えるべき3つの壁と2つの注意点とともに紹介する。
「導入後の評価軸がない」生成AI導入決裁者が答えた、手探りで進める生成AI活用の実態 Ragateは情報システム部とDX推進室の意思決定関与者505人を対象とした調査結果を公表した。生成AI導入に関する懸念点や今後の予算動向を解析し、意思決定者が取るべき対応を述べた。
「AI面接官」が企業文化も数値化 新機能で人事が得られるデータとは VARIETASはAI面接プラットフォームにて、AI面接官に企業文化や価値観への適合度を示す新機能を追加した。文化定義から面接設計、解析までを一体化し、評価の一貫性と公平性を高め、採用後の定着支援を目指す内容だ。
飛騨市とさくらインターネットが自治体DX実証 国内完結型の生成AIで業務改善図る 飛騨市とさくらインターネットは、国内完結型の生成AIサービスを用いた行政業務の実証実験を開始した。議事録作成や文書検索を通じて効率化と職員の理解向上を図り、安全性を重視した自治体DXの可能性を検証する。
Tachyon生成AIが最先端7モデルを搭載、LLM出力の比較で業務選択肢広げる エムシーディースリーは法人用「Tachyon生成AI」に世界水準の7種LLMを追加搭載した。専門推論から高速処理まで用途別に活用可能な環境を整備しており、利用者は特性の異なるLLMの結果を見比べ、業務に適した回答を選択可できる。
経営幹部の6割以上がAIガイドラインを無視、ルール違反を犯す切実な理由 Nitroのレポートによると、ビジネスリーダーの大半はコンプライアンス要件に関係なく、承認されていないAIツールを利用しているという。なぜ自身で定めたルールを破ってまでAIを利用してしまうのか。
札幌市民交流プラザでAIチャットbot「Tebot」導入、月400件の問い合わせ対応を自動化 札幌市民交流プラザはAIチャットbot「Tebot」を導入し、月約400件の問い合わせ対応の自動化を実現した。高い回答精度とデータ活用により、職員の負担軽減と市民用案内の質向上を両立が達成された。
札幌市がAI活用で行政業務改革、旅費事務などをDXし自治体職員の負担を軽減 札幌市と両備システムズは、生成AIとAIエージェントを活用し旅費事務の行程作成、規定確認、審査を自動化する実証実験を開始した。職員負担の軽減と内部事務の高度化を目的とし、成果は将来的な本格導入や横展開を見据えている。
Microsoft 365、2026年に新機能投入 一部プランでは値上げも Microsoftは2026年提供予定の「Microsoft 365」の新機能と方針を発表した。AIやセキュリティ、IT管理を強化して生産性と安全性向上を図り、企業の導入判断や契約更新を支援する計画立案を後押しする。一方で価格改定も示した。
クラウド活用で進む地方自治体のDX実例、小規模でも進められるデジタル変革の方針とは Box Japanは公共機関向け取り組みに関する説明会を開催した。新潟県や北九州で実際に活動するDX担当者も交え、自治体がどのようにクラウド活用すべきかを4人の専門家が語った。
BoxがOpenAI「GPT-5.2」検証 処理速度と推論力で大幅進化 Box Japanは、最新AIモデルGPT-5.2を評価基盤で検証し、処理速度と複雑な推論能力の両面で大幅な向上を確認した。企業のAI活用の実用性が一段と高まっている。
IT予算増額企業は47％で過去最高、2026年に投資が伸びる「注目の10製品」は？ アイ・ティ・アール（ITR）は「IT投資動向調査2026座談会」を開催した。国内企業のIT戦略について分析した調査報告書に基づきアナリストが説明する座談会で、現在注力されているIT分野の課題や予算の配分傾向などを解説した。
中小企業情シスのITアプリ利用実態、シェア上位の現状は ノークリサーチは中堅中小市場の情報システム職責者を対象とした「文書管理・クラウドストレージのシェア動向と課題」に関する調査結果を発表した。該当企業のITアプリ導入状況や抱えている課題などを解析している。
AI時代に求められるエンジニア像とは、意識調査で見えるキャリアと現場への影響 CloudIntは現役エンジニアを対象に「AI時代におけるエンジニアのリアルな意識とキャリアへの影響」というテーマでアンケートを行った。業務におけるAIの使用目的や、AIによるキャリアへの影響などを尋ねる質問により、AI時代のエンジニア像を調査した。
行政メールの"うっかり"を防止 徳島県が「Gmail誤送信防止拡張機能」を導入 徳島県は2025年11月4日から、フライトソリューションズが開発した、Gmail誤送信を防止するChrome拡張機能を利用している。同県とグーグル・クラウド・ジャパンの協定支援のもと開発された機能であり、誤送信による情報漏えいリスクを防ぐ。
サイボウズが語るDX戦略の最前線、2つの“厳しい現実”と今必要なデジタル人材とは サイボウズ営業本部副本部長の石井氏が、内田洋行のビジネスITフェアで日本企業のDXの現状を語った。日本のDXを取り巻く2つの“厳しい現実”と、日本企業だからこそ必要なデジタル人材について述べた。
北区、Copilot導入に向けて大塚商会と協定締結 生成AIで業務効率化図る 大塚商会は北区と「生成AIを活用した日常業務効率化の実証に関する協定」を締結した。Copilotの試験導入を実施し、Officeアプリケーション連携による情報整理や施策提案などを業務支援する。
WorkatoのDX「企業戦略に合わせた変革が重要」AI活用で競争優位性を確立 Workatoは「WOW Tokyo 2025」カンファレンスを実施した。講演の一つでは同社の高柳氏がDXによる効率化と競争優位性について語り、同社におけるDX支援の在り方や目的を述べた。
クラフトハインツがAIエージェント試験運用開始、ケチャップ製造150年の知見にアクセス アメリカに本社を置く食品メーカー Kraft Heinzは、AIエージェント「The Cookbook」の試験運用を開始した。自社製品の製造プロセスへとアクセスしやすくなることで、業務の効率化や知識継承を促進する。
日本MSの西脇氏「AIを使わない方がリスク」 今後求められる「問い立てる力」とは 内田洋行のビジネスITフェアで、日本マイクロソフトの西脇氏が生成AIの最新動向を解説した。生成AIの進化により「問い立てる力」が重要になってきたことや、AIを使うことによるリスクよりも「使わないリスク」が大きくなってきていることに言及した。
ナレッジセンス、AIエージェントでOutlook連携、ChatGPTが最新社内データに基づき回答 ナレッジセンスは法人向けAIチャットbot「ChatSense」の追加学習機能において、新たにOutlook連携を実装した。ChatGPTに社内のメール内容を学習させることで、最新の社内データに基づいた回答が可能になる。
パーソル「プライベートAIサービス」提供開始 ローカルで安全にAIアプリを利用可能に パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザインは「プライベートAIサービス」の提供を開始する。ローカルネットワーク内でAIアプリを活用可能でき、金融や自治体、教育機関など機密情報を扱うことが多い業界を主な対象として展開する。
さいたま市役所がローコード開発ツールの備品管理システム導入、オープンソースソフトでコスト抑える さいたま市役所は、ローコード開発ツール「プリザンター」を利用した備品管理システムを導入した。デージーネットによる構築支援によるもので、オープンソースソフトウェアを活用することによるコストカット効果など見込む。
JTBのCopilot活用、約3240時間の業務削減効果を見込む、「自分の業務にどう生かせるか」具体的なイメージに JTBでは「Microsoft 365 Copilot」の活用推進のため、eラーニングやワークショップの受講を実施。一人一人が自身の業務におけるCopilotの活用法を考える「自分ごと化」を促す。
“電源いらずのIoT”を可能にするかもしれない「Wi-Fi発電」って？：794th Lap このモバイル時代、Wi-FiやBluetoothなどわれわれの生活の中には多くの電波が飛び交っている。その電波を発電に利用できるのではと考えた研究チームは実証実験をした。
もはや死語の「ブロードバンド」が超爆速になって復活するかも：754th Lap 光回線が一般的になった今、ブロードバンドという表現は過去のものとなった。ところが、超爆速のブロードバンドが誕生するかもと話題だ。
山小屋テレワークも夢じゃない？ KDDI×StarLinkの「山小屋Wi-Fi」の実力を検証してみた ついにStarLinkを設置した山小屋が登場。編集部有志で、気になる通信速度や使用感の検証に向かった。
「Zoom Phone」利用前の確認ポイント 取得できる電話番号、3つの接続方式と違い 2021年にZoom Phoneが発表され、国内でも利用が始まった。PBXの運用を必要とせず、ハードウェアの運用保守から解放されるなどのメリットがある一方で、導入に際して注意したいポイントもある。
電波から身を守る「アルミホイル帽子」と5Gの意外な関係性：712th Lap 電波やテレパシーから身を守る手段として1990年代初頭に「アルミホイル帽子」なるものが作られ、多くの人が身に着けていたという。2023年の今になって、このアルミホイル帽がちょっとした話題になっている。
クラウド電話の利用状況（2022年）／後編 勤務先の電話環境にまつわる課題点を尋ねたところ「在宅勤務時の電話対応はどうすべきか」「営業電話が多いので、クラウド電話にしてもコストの無駄」など、さまざまな意見が出た。
クラウド電話の利用状況（2022年）／前編 働き方の多様化が進み、就労環境と併せて問題となるのが“会社に残された固定電話”をどうするかだ。オフィスに縛られない働き方が主流になりつつある現在、かつてはコミュニケーションの主役であった固定電話をどうすべきか。
「IoB」「CNF」「エクストリームNaaS」ーー5分で分かる、最新技術用語解説8選 「IoB」「エクストリームNaaS」「バイラテラルAI」など、2021年度に紹介した最新技術用語のうち、特に注目されたものをまとめて解説する。
Wi-Fi、6G、LPWA…… 最適な通信環境もう迷わない「エクストリームNaaS」とは？ 新たな通信環境を創出する技術開発が進展している。不感地帯はなく、全陸地はもちろん海や川などの水中や航空高度の空中、さらに宇宙でも無線アプリケーションを利用できる。「ここは電波が悪いから移動します」という言葉を聞くこともなくなるだろう。その先端技術の一端を担う「エクストリームNaaS」について紹介する。
絶好調の5G市場に”ピーク超え”の兆しか 2020年の市場規模は対前年比4.4倍と絶好調だった。一方で、直近数年の内に対前年比が1.0倍を下回る”ピーク超え”も予想され、海外市場への進出を視野に入れる必要性が出ている。
理不尽業務で多忙なコーセー情シスが実践した業務デジタル化の3ステップ 事業部門からの依頼や問い合わせ、定型業務と日常的に発生する非定型業務で多忙を極めるコーセーの情シス。こうした状況下であっても、スピーディーに社内のデジタル化を進められたという。同社が踏んだ3つのステップとは。
5G市場の動向調査 2030年の世界予測と「消える技術」「拡大市場」 5G市場は一部の機器でピークアウトや「消滅」が予想される一方で、100倍超の拡大が予想される分野も。技術革新に伴う需要の変化を、2030年まで予測する。
5Gの“幻滅期”間近？ 最新のITインフラ技術トレンドをガートナーが発表 ガートナーは2020年9月10日、国内のインフラ技術に関するハイプ・サイクルを公開した。2020年に本格展開が期待されている5Gは過度な期待のピークに位置し、これから幻滅期へと向かっていくという。
今後IoTデータは5.8倍に？ 膨らむデータとともに重要性を増すIoTインフラ市場 IDC Japanは、IoTのエンドポイントデバイスが生成するデータ量は2018年の13兆6億GBから2025年には79兆4億GBに達するという。
5GとAIに加え、宇宙開発まで実用化間近？ 最新技術事例ショウケース 5Gや宇宙衛星、AIなど注目の最新技術は、どう現場で活用されるのだろうか？ 2020年から運用や実証実験が始まる事例を取り上げたい。
いよいよ始まる「ローカル5G」、何がどうなる？ 「ローカル5G」がにわかに話題になり始めた。キャリアがインフラを整備する5Gと異なり、ローカル5Gは企業や自治体などの単位で地域や建物を限定して運用できる仕組みだ。2019年12月24日には総務省によるローカル5G事業者の免許申請受付が始まり、初日には10の企業や自治体が申請した。
データの地産地消で地域福祉に貢献する「すれ違いIoT通信」って何？ 「あのお宅のご老人、最近外で見掛けないけど大丈夫かしら」などと心配してくれるご近所の代わりをIoTデバイスが務める地域の見守りシステムが誕生しそうだ。Wi-SUNとWi-Fiなどを組み合わせた「データの地産地消」により、高齢者見守りなどを低コストに適時実施できるようにするのが「すれ違いIoT通信」。一体どのような仕組みなのか。同技術を開発した国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に取材した。
5G、約7割は自分が何を知らないかも分からない――日本の経営者の悲しい実態 アクセンチュアは世界の企業経営層や技術担当幹部など1828人を対象とした第5世代移動通信システムに関する調査結果を発表した。日本では約7割の経営層が5Gに関して、「何を知らないかについても分からない」と回答したことも分かった。
国内5G市場の飛躍に欠かせないものとは？ 今後市場はどう成長する？ IDC Japanが、国内5G市場予測を発表した。5Gが広く普及するには、通信サービスや多用な端末の普及が欠かせない。国内でこれらの準備が整うのは、いつなのか。
5G＋IoT＋高精細映像が創る「スマートハイウェイ」 渋滞なく、安全で効率よく、しかも快適なドライブができる高速道路。それが「スマートハイウェイ」だ。その実現のコア技術の1つがデータ通信技術。中でも最も期待が寄せられているのが5Gである。5Gがスマートハイウェイにどう組み込まれ、何が実現するのか。その先端実証実験のあらましを紹介する。【訂正あり】
