確認のポイントは2つあり、1つは設問の作りや、結果の数値化、判定や分析の方法が適切かどうかの評価、もう1つは機密保護の仕組みだ。特に後者については回答結果や判定を本人の同意がない限り会社側で見ることができないようにし、守秘契約を結んだ実施者と連携して情報を管理する必要がある。ストレスチェックの推進担当者は、ガイドラインやマニュアルの内容を理解した上で、ソリューションの詳細を評価しなければならない。

　もしこの段階で担当者への負担が重すぎると感じられる場合は、コンサルティングサービスを利用するのがお薦めだ。法令に準拠したITソリューションの推奨や、サービスと組み合わせた提案もしてもらえるだろう。またコンサルティングだけでなく、BPOサービスを引き受ける業者もある。例えば、日本CHRコンサルティングの場合は、次のような業務をサービスとして提供している。

1. ストレスチェック「実施」（調査実施~結果返却）
2. 高ストレス者「面接指導」（全国の精神科医が担当）
3. 「実施者」引き受け（実施者=CHR有資格者）
4. 「共同実施者」（実施者=貴社産業医+共同実施者=CHR有資格者）
5. 「実施事務従事者」引き受け（CHR専門スタッフ）
6. 「集団分析」職場改善支援（提携専門家）

事前準備を助けるソリューション

　ストレスチェックの準備段階では、まず方針の表明、実施体制の確立、実施計画策定、規定の作成、従業員への周知、実施者との契約など、さまざまな決め事と書面が必要になる。自社だけでこれを用意するのはなかなか手間がかかり、初年度の実施まで1年以内という限られた時間の中では困難が伴う。

　しかしこれをおろそかにしてプロセスが適切に運用できないとなると、従業員の印象が悪くなり、次年度以降の実施に悪影響を及ぼしかねない。対応ソリューションの中にはこの領域でも会社をサポートしてくれるものがある。

　例えばオービックビジネスコンサルタントのストレスチェックサービスでは、ストレスチェック専用ガイドブック（図3）と説明動画、さらに各種書面のテンプレート（図4）が提供される。このようなツールを利用することで短期間での準備を済ませることができよう。

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図3 専用ガイドブック例（出典：オービックビジネスコンサルタント）

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図4 ベンダー提供の書面テンプレート例（出典：オービックビジネスコンサルタント）