　一方で、「販売管理」や「生産管理」などは、自社の競争優位性を担保するための業務という色合いが強く、独自の業務プロセスを構築している企業も少なくない。そのためクラウド型ERPで対応する機能モジュールが提供されている場合でも「いきなり販売管理や生産管理までクラウド型ERPに置き換える」という選択をすることには、慎重にならざるを得ない。

　そこでまず人事給与や会計はクラウド型ERPのモジュールを利用し、販売管理や生産管理は既存の手組みのシステムやパッケージを残して、クラウド型ERPとの連携を取るという対応が現実的な解となる。この場合には、各システムからCSVなどでデータを吐き出してバッチで連携するなどの選択肢が考えられる。データ連携機能やツール類はクラウド型ERPのサービスプロバイダーが提供してくれる場合がほとんどだ。

　しかし、クラウドERPの利用メリットを享受するために、販売管理や生産管理もクラウド型ERPのモジュールで置き換える場合は、かなり大掛かりなプロジェクトになることを理解しておく必要がある。

現行システムでの必須機能をクラウド型ERPで代替できるかをチェックする
無い機能については、追加コストをかけてアドオン開発するか、あるいは業務側をクラウド型ERPに合わせるかの意思決定を行う
顧客マスター、商品マスターなどの、いわゆる「マスターデータ」を全社レベルで、もし海外展開しているなら海外拠点までを含めて整備、統一する
データベースを統合もしくは連携する
本稼働後の運用体制を決めておく

　利用する範囲が広がれば広がるほど、「全社業務を横串で見ることができる」とか、「業務を標準化することができる」といったERPの恩恵を受けやすいのだが、その半面として、業務プロセスやシステム上で見直しを検討すべき要素が増えていく。このため、多くのコストやマンパワーを投下する必要がある。この点については、かけられるコストや自社の成長スピードなどを十分に考慮した上で、クラウド以前に“どこまでERP化するか”を見極める必要がある。

図3　個別の業務パッケージをクラウド型ERPに移行して経営情報のリアルタイム統合も視野に（出典：日立システムズ）

コラム：「丸ごと導入／切り替え」ならば期間は最短でも約5～8カ月

　上でも少し触れたように、人事給与や会計だけでなく、販売管理や生産管理などを含めて一気に置き換えを図る場合、オンプレミス環境へのパッケージ導入か、クラウド型か否かにかにかかわらず、乗り越えなければならない幾つかのステップがある。

　まずは現在の業務プロセスを洗い出して「フィット＆ギャップ分析」を行う。ここで、不足機能がある場合には対処方法を決定する必要がある。また、名寄せやIDの付け変えが必要な各種システムのマスターデータ整備／統合も必要だ。

　次に、カットオーバー後の運用体制、例えば「マスターの更新は、誰が、どんな手順で行うのか」などを決めておく。そしてユーザー教育を行い、運用テストを行った後に本番稼働を迎えることになる。

　ここまでのトータルの導入期間としては、クラウド型ERPの場合では、導入プロジェクトに要するのが約5カ月、本番環境の安定稼働を検証し終わるまでに約3カ月というのが、1つの目安となる。オンプレミスのERP製品導入では、関連機器の調達やアプリケーションの改修などが必要であれば、さらに長期間のプロジェクトとなる。