すご腕アナリスト市場予測

中国サイバーセキュリティ法の実態、日本企業への影響は？（1/4 ページ）

市場拡大を続ける中国において、2017年6月1日に施行された「中国サイバーセキュリティ法」。急務となる日本企業の対策とは？

　中国におけるインターネット市場は毎年20％超の成長を続ける大きなマーケットとなっており、多くの日本企業が進出している状況にある。そんな中国で、2017年6月1日より新たに情報の取り扱いに関する厳格な法律として「中国サイバーセキュリティ法」（「インターネット安全法」などと訳される場合もある）が施行された。

　この法律そのものはあまり日本では話題になっていないようだが、実際には少なからず中国に進出している日本企業にも影響が及ぶ可能性が高い。この新たな法律とは一体どんなものなのか、その基本的な内容について触れながら、企業がとるべき対策について考えていきたい。

中国サイバーセキュリティ法とは？

　中国におけるインターネット市場は、今後も成長が期待されている有望な市場であり、2016年には60兆円を超える規模にまで拡大、2020年までにはその倍以上に伸びしろがあると分析するレポートもあるほどだ。

　ただし、これまで中国では、インターネット分野の安全保障を目的とした法律が十分に整備されていない状況が続いていた。そこで、2015年に習近平国家主席を組長とする中央サイバーセキュリティ・情報化指導小組が組織されたのをきっかけに、6月にはそのための草案が全国人民代表大会（全人代）によって審議され、2016年11月には法案が可決。2017年6月1日には「中華人民共和国網絡安全法」、いわゆる中国サイバーセキュリティ法が新たに施行された。

　中国サイバーセキュリティ法は全79条から構成されており、サイバーセキュリティの確保をはじめ、中国のサイバー空間における主権の保全、中国の国家安全保障と公益の改善が主な目的となっている。特にサイバーセキュリティ保護の体制や運用ルール、情報の国内保管、個人情報保護などの構築に重点が置かれており、現状では中国におけるもっとも厳格なサイバーセキュリティに関する法規といえるだろう。

　この中国サイバーセキュリティ法は全7章で構成されており、第1章「総則」第2章「サイバーセキュリティの支持および推進」をはじめ、第3章から第5章で業務上の規定が38条にわたって示されている。具体的には、第3章は「情報ネットワーク運営上のセキュリティ」第4章「ネットワーク情報のセキュリティ」第5章「監査、早期警戒および緊急時対応」について条文化されている。また第6章では、17条にわたって法的責任が示されており、それぞれの義務に対する刑罰が存在している。

　なお、刑罰の対象は組織だけでなく、組織内でのサイバーセキュリティ担当者など、個人も対象になっている点に注意したい。刑罰や企業に対する罰則は厳格化されており、事業停止やWebサイトの閉鎖、営業許可の一時停止や取り消し、罰金、行政処分、刑事処分などさまざまな罰則が含まれている。なお第7章では、附則として各種用語が定義されている。

　この中国サイバーセキュリティ法は、実際には基本法という位置付けとなっており、関連法規や規制、ガイドラインは別途政府機関から既に公開されているものもある。具体的に法対応を検討していく際には、パブリックコメント募集のために2017年4月に公開されている「中国暗号法」や、草案としてまとめられている「個人情報と重要データの海外への移転に関わるセキュリティ評価弁法」といった関連法規も含めてみていく必要がある。ただし、まだ施行後1カ月が経過した現段階では当局の動きも見えてきていない部分もあり、具体的な運用はこれからといったところだろう。

すご腕アナリスト市場予測

この連載の記事をもっと見る

この記事の著者