今回提供が開始された企業向けのモデルは、企業内スペースやサテライトオフィス、または店舗やレジデンスの共用部を想定していると間下氏は話す。前者への設置で、社員がコミュニケーションする場を設けることができ、また後者では事業者が顧客向けのサービスとして設置することで、同様の効果を生み出すとしている。

　また、2017年中の発売を予定する一般向けモデルは、個人用のワークスペースとして公共施設やショッピングモールなどの商業施設で広く展開していくという。具体的には、役所や図書館、駅ナカ、空港のラウンジといった室内に設置し、さらに防水タイプのモデルも作り、コンビニの軒先に設置していきたいという。「特に駅ナカといった交通機関での利用にはかなりのニーズがあるのではないかと期待している」（間下氏）

　この一般向けモデルは、企業モデルの機能に追加して冷暖房の空調設備やセキュリティのための監視カメラ、利用の予約などができる入退室管理システムを装備する他、電子マネー決済が可能な課金システムなどを搭載する予定だ。一般向けに設置されたテレキューブが、テロや犯罪などの現場とならないよう、セキュリティの問題も解決していきたいと間下氏は話した。

　なお、値段は企業向けが月額5万9800円、一般向けは無料提供し、ユーザーが使用する時間に合わせて課金する形態をとる。

テレキューブの伝道師に俺はなる！　テレキューブコンソーシアム設立

　テレキューブのお披露目と合わせて発表されたのが、テレキューブコンソーシアムの発足だ。テレワークを日本で当たり前の働き方として定着させ、国民がいつでもどこでも「安心して」働くことができる環境の構築を目指すことを大きな指針に掲げている。

　「今や人間は、衣食住に困らず、移動の手段が豊富故に移動も自由。情報も簡単に手に入れられる。その中で働き方の在り方も変われば、人間はもっと質の高い人生を歩めるはずだ。週休3日や平日は毎日18時に帰宅するということも実現するかもしれない。しかし、そのためのインフラ整備や制度が追い付いていない」と語るのは、同コンソーシアムの理事長でプラチナ構想ネットワーク会長の小宮山宏氏だ。

　同氏は、テレワーク実現にあたって生じるインフラや環境の課題を解決することが同コンソーシアムの目的であり、テレキューブの共同開発と普及の推進は同コンソーシアムが掲げる具体的なミッションの1つだと語った。

　副理事長である間下氏も、「テレキューブは、今後いろいろなサービスを乗せるプラットフォームとなる」と話し、「ベースとなるものができた今、テレキューブコンソーシアムで議論した上で、IoTをはじめとする有用な技術やサービスをテレキューブに装備し、生産性アップにつながるような空間に広げていきたい」と話す。具体的には、テレキューブをテレワーク以外の用途にも活用することも想定している。

　「例えば、テレキューブを遠隔医療に活用するというアイデアもある。医師とコミュニケーションを取るための空間として、ブース内に血圧や体温、体重などを図る機器を設置すれば、新たな付加価値を生むこともできる」（間下氏）