トヨタも参加「深層学習の“話”ができる社会人13万人育成計画」（1/4 ページ）

「謎のAI企業」なんて言っている場合ではない。米中がしのぎを削るAIの産業活用に日本企業が参加するために、13万人の「技術が分かる」企業人を生み出す計画が持ち上がった。

　2017年10月4日、「日本ディープラーニング協会（Japan Deep Learning Association、JDLA）」が発足した。協会では、国際連携に関わる活動、公的機関や産業界への提言を行っていく他、2020年までにディープラーニング（深層学習）のスキルを持つ人材13万人育成、産業への活用を推進する計画だ。

　技術者育成では認定資格制度を設ける。認定資格はビジネス部門の人材向けにディープラーニングの基礎知識を問う「ジェネラリスト試験」、ディープラーニングの理論を理解した上で適切な手法を選択する技能を問う「エンジニア試験」の2種類。

　ジェネラリスト試験は2017年11月17日から受付を開始、同12月には第1回の試験を実施する予定。エンジニア試験については認定カリキュラム修了者を対象としており、2018年に開始する計画。両資格試験とも今後、「厚生労働省などとも協力し、スキル獲得支援の枠組みも検討していく」（日本ディープラーニング協会　運営事務局長 岡田隆太朗氏）という。資格試験の詳細やカリキュラム、教材などの情報は同協会の公式Webサイトで随時公開していくとしている。

　この他、協会では、スキルセットの体系化や事例情報の共有、技術を持つスタートアップ企業とのマッチングの場を設けたり、大企業とスタートアップ企業とのスケールの違いを吸収し、支援したりといった活動も行う。こうした活動を通じて、将来的には一般企業がディープラーニングを活用した事業アイデアを生み出しやすい環境を創出したいとしている。協会には、トヨタ自動車やNVIDIAなど、複数の企業が参加または協賛しており、今後もメンバーを増やしていく考えだ。

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