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改正個人情報保護法の変更ポイント　匿名加工情報って？　罰則が増えた？（1/4 ページ）

「改正個人情報保護法」が2017年5月30日に施行されました。後編のトピックは「匿名加工情報」「海外での個人情報取り扱いルール」「個人情報不正データベース不正提供罪」です。

　「改正個人情報保護法」が2017年5月30日に施行されました。企業が知るべき改正点や最低限やるべき対策を2回に分けて解説します。今回は変更ポイントのうち、「匿名加工情報」や「海外での個人情報取り扱いルール」「個人情報データベース不正提供罪」について取り上げます。

1分目　改正個人情報保護法、2017年の変更ポイントをおさらい

　約12年ぶりに、「個人情報の保護に関する法律」が改正され、2017年5月30日にいわゆる「改正個人情報保護法」として全面施行されました。前回紹介したように、これまで法律の適用外となっていた小規模事業者も対象に含まれることになるなど、企業にとっては無視できない変更が盛り込まれています。「うちも法律の対象になる」と不安を抱えつつ、何から取り組めばよいか分からない企業も多いのではないでしょうか。しかし、まだ大丈夫。変更点を押さえることでやるべきこともクリアになります。

前回は、表1のうち「個人情報の明確化」「要配慮個人情報の概念の新設」「個人情報取り扱い事業者の範囲拡大」「個人情報の取得と第三者提供に関するルールの整備、強化」について解説しました。

　今回は、以下の変更ポイントと、企業が最低限の対策としてやるべきことを紹介します。

• 「匿名加工情報」制度の新設：個人情報を適切に加工することで、本人の同意なく第三者提供できる制度を新設。
• 海外での個人情報取り扱いルール設置：国境を越えて個人情報をやりとりする場合の規定が設けられた。
• 「個人情報データベース不正提供罪」の新設：個人情報漏えい事件において、直接的に罰則を下す法律ができた。

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