肝心な時に「責任者不在」の状態にならないために

　システム対応となると、改修フェーズに重点を置きがちだが、最終的なチェックを行うテストフェーズは事前の影響範囲のチェックと同じくらい重要なフェーズだ。最後は、テストフェーズで留意すべきポイントについて説明する。

（7）テスト／レビューの担当者、責任者の予定確保

　新元号の対応計画の中でおろそかになりやすいのが、テストとレビューのフェーズだ。今回は、2019 年4月1日が新元号の発表となるため、テストは新元号発表前の3月31日までと、発表後の4月1日以降の2段階でテストを行わなければならない。3月31日までは改修したシステムが正しく動作するかを検証し、4月1日からは新元号を適用して、あらためて動作テストを行う必要がある。レビューも同様だ。

　対応範囲が広い場合はテストとレビューの期間をしっかりと確保できるかどうかも見据えて計画を立てたい。特に現場のレビュー担当者や上長など役職者や責任者は多忙な場合が多いため、スケジュールを策定する際に注意したい。

　なお、システムテストについては外部に協力を仰ぐことも考えられる。例えば、システムテストをサービスとして提供するデジタルハーツでは、改修が必要な箇所の洗い出しや影響範囲の特定、テスト計画、設計、実行を代行する「元号・消費税率の変更に備えたテストコンサルティングサービス」を提供する。テスト計画立案や実行要員に不安がある場合はこのようなサービスの活用も検討したい。

（8）新元号発表後の元号適用テスト

　2019年4月1日に新元号が公表されたら、すぐに新元号に置き換え、テストを開始する。（1）で説明した2段階テストを踏んでも、エラーが起こる可能性は十分に考えられる。新元号の公表から施行までは1カ月しかないため、新元号適応後のテストはできるだけ早く始めたい。もちろん、問題があれば改修が必要となるため、その点も考慮し余裕をもって計画したい。

（9）外部連携テスト

　外部連携するシステムは、連携テストもテストシナリオに含めたい。ただ、自社では対応が完了しても、外部組織のシステムでは新元号対応がまだ完了していない場合も考えられる。コミュニケーションを取りながら、相手先の都合に合わせたスケジューリングが必要だ。

　2回にわたり、元号改正のためのシステム対応のポイントについて説明したが、今回まとめた注意点を参考に、スムーズな元号対応を行いたい。新天皇の即位日となる5月1日は2019年に限り祝日となることが発表された。この期間を10連休とする企業もあるため、できれば4月26日までには対応が完了するようなスケジュールを考えたい。

　また、今回の元号改正に伴うシステム対応を機に、考えておきたいこともある。例えば、2019年10月に予定される消費増税だ。システムの改修を迫られる企業もあるだろう。その場合、今回の新元号対応と同時に増税による影響範囲の調査も行えば、工数の短縮化が図れる可能性もあるため、それも含めて対応計画を検討してはいかがだろうか。