改元、増税と“情シス泣かせ”の2019年、システム対応をどう考えるべきか（3/4 ページ）
「複数税率」が難所となる今回の消費増税、企業の対応状況は？
情報システム部門にとって2019年の大きなイベントは元号改正だけではない。10月より消費税が10％へ引き上げられる方針が発表された。
増税が確定となれば、8％と10％の税率が混在する「複数税率」が今回の増税対応における難所となりそうだ。ほとんどの商品は税率が10％に引き上げられるが、品目によっては軽減税率が適用され8％のまま据え置かれるものもある。
例えば、日常生活で必要な飲食料品や新聞などについては軽減税率の対象となり、消費税は8％のままとなる。ただ、飲食料品のなかでも、生活必需品ではない酒類やテークアウトなどは軽減税率の対象外となる。
このように、今回の増税は複数税率が導入され、施行が確定となればそれに対応した経理システムの対応を検討する必要がある。キーマンズネット読者の勤務先の準備状況はどうだろうか。
消費増税に対する「勤務先のシステム対応状況」について尋ねたところ、最多が「対応を検討中」（38.8％）、「まだ何もしていない」「対応済み」が同率で30.6％という結果であった（図3）。
図3 消費増税へのシステム対応状況
次に、「対応を検討中」「何も対応していない」と回答した方に「対応していない理由」について尋ねたところ次のような結果となった。
回答数が多い順に「影響範囲が分からないため」（28.7％）、「（パッケージやSaaSを利用しており）自社で対応する必要がないため」（23.8％）、「時間がないため」（19.6％）、「影響範囲が広く対応が難しいため」（12.3％）、「対応できる人材がいないため」（12.0％）と続いた（図4）。
図4 消費増税に対してまだ何も対応していない理由
「その他」には、「影響範囲を調査中」「大した工数ではないためまだ対応していない」「まだ正式に決定していないため」という回答が寄せられた。政府は現時点で、増税に対して「予定」としており、情勢次第では導入を見送る可能性もぬぐい切れないため、様子見や「急ぐ必要はない」と考える企業が多いようだ。
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