改元、増税と“情シス泣かせ”の2019年、システム対応をどう考えるべきか（2/4 ページ）
改元対応は二の次か？ 企業の対応が進んでいないワケ
元号改正まで残すところ3カ月余りだが、「まだ何もしていない」「対応を検討中」と回答した72.9％は、なぜまだ手付かずの状態なのだろうか。そもそも和暦を使用していないため、対応する必要がないのだろうか。その理由を探るため、「対応が進まない、または対応していない理由」について尋ねた。
その結果、最も多かったのが「影響範囲が分からないため」（27.0％）、「システムに和暦を利用していないため」（22.8％）、パッケージやSaaSなどを利用しているため「自社で対応する必要がないため」（17.9％）、「時間がないため」（16.4％）、「対応できる人材がいないため」（10.9％）と続く結果となった（図2）。
図2 対応が進まない、または対応していない理由
「昭和から平成の改元時に対応済みのため」（5.7％）と「自社で対応する必要がないため」（17.9％）と回答したグループは、そもそもシステム対応が必要でないと見なせる。このグループは全体の約2割強にすぎない。「その他」を除く7割弱は対応が必要ながらも、「影響範囲が特定できない」「時間的、人的リソースがない」といった理由のためにまだ対応が進んでいない現在の状況が分かった。
「その他」では、「影響範囲が狭いため焦っていない」「和暦を使用していないため」「新元号が決まっていないためまだ対応していない」といた声が寄せられた。また、「優先すべき課題が山積のため」といった、改元対応は二の次と思わせる声もあった。
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