改元、増税と“情シス泣かせ”の2019年、システム対応をどう考えるべきか(4/4 ページ)
「今回も消費増税のやるやる詐欺か?」企業の懸念
最後に、元号改正と消費増税へのシステム対応において、懸念点や課題点を聞いた。
改元対応に関しては「昭和から平成の改元時に対応済み」「和暦を使用するシステムが少ないため大きな影響はない」という意見がある一方で、「パッケージベンダー側の対応により、自社の対応を早く考えたいが、ベンダー側の明確な回答がないため進まない」「大型連休での休日対応などが課題」「発表時期が未定のため、スケジュールや人材確保が難しい」というように、ベンダー側の対応や元号情報の確定を待つため、動くに動けず、対応に困る現場の本音も見られた。
また、元号改正で対応に苦慮する企業に対して「改元に対応しなくてはならないシステム設計があること自体がおかしい」と苦言を呈する回答もあった。
消費増税に関しては、確定しなければ準備が前に進まないため「実施するかしないかを早く決めてほしい」という煮え切らない政府への意見が多く寄せられた。実施が決まらないことで、「テストランのスケジュールがとれない。パッケージベンダーでエンジニアのアサインが難しくなっており、ユーザー側で対応するしかないかもしれない」というパッケージベンダーの対応を懸念する回答者もいた。
また、過去に政府は、増税を実施すると公言しながらも何度か見送った経緯があるため、「消費税増税はまだ先が見えていない。『やるやる詐欺』になる懸念がある」という声も寄せられた。
本調査では、元号改正と消費増税もまだあいまいな部分があるため、システム対応が必要であると感じながらも対応に困る企業が多数存在することが分かった。消費増税については、実施すら確定しない状況であり、企業は「足踏み状態」となっている。新元号はまだ発表になっておらず、消費税はどう転ぶか分からない状態の中で、今企業としてやるべきことは、直前になって慌てないためにもまず自社のシステムが本当に影響がないかどうかをしっかりと確認することではないだろうか。
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7つのITトピックス 2019
2019年のIT戦略を占う。注目のテーマ別にキーマンズネット会員1541人を対象にT投資意向や課題を調査した。何を課題に、どんな対策を検討しているかを浮き彫りにする。
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