部分最適DXで新たなサイロ化が進む？

デジタルフォーメーション（DX）というキーワードが叫ばれて久しいが、企業の取り組みは進んでいるのか。IDC Japanは、国内企業を対象にDXの動向調査を実施。同社によれば、多くの企業がDXの効果を実感できていないという。DXの課題とは？

公開 2019年09月03日 08時00分

更新 2022年09月06日 14時59分

[キーマンズネット]

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　IDC Japanは、2019年7月に、国内企業150社を対象としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の動向調査結果を発表した。なお調査は、2018年に引き続き同様の内容で実施した。同社によれば、DXの取り組みは、より現実的な目標や課題解決に向けたものになっている一方、効果を実感していない企業も多く、DXプロジェクトやシステム間の連携も道半ばであるという。

　調査では、DXとビジネスとの連携、推進上の課題、DX実現のIT基盤などを聞いた。DX戦略については「ビジネスの戦略と強く結びついた長期的なもの」であるとした回答が43.4％と過半数を下回り、DX戦略とビジネス戦略の間に乖離（かいり）がある企業が多いとIDC Japanは見ている。

　DX推進の際の優先事項や目的を聞いた質問では、製品やサービス開発業務の卓越性、人材の卓越性などが上位に挙がった。2018年の調査では、「データの資本化、収益化」が1位だったことを考えると、DXはより現実的な課題解決に向けた目標に移行しているとIDC Japanは考察する。

　一方、DXの売り上げや利益に対するインパクトを聞いた質問では、DXの効果を実感していない企業が多い結果となった。「現時点ではDXによる売り上げ、利益増加の効果は見えていない」とした回答が最も多く37.3％に上った。「財務的なインパクトを測定していない」とした割合を合わせると、実に半数の企業でビジネスにおける効果を得られていないという。

　DXの課題としては、DXのプロジェクトが社内でバラバラに行われていたり、複数のDXシステム間の連携がなかったりといったことが挙げられた。IDC Japanは、「DX戦略とビジネス戦略との乖離」と合わせて考えると、全体最適のもとでDXが実施されておらず、結果として財務的な結果に結び付いていないと指摘する。

　部分最適のDXがもたらす「新たなサイロ」や、DXにおける財務上のインパクトが不十分であることは、国内企業のDXを停滞させる可能性を持つ。IDC Japan　リサーチバイスプレジデントの寄藤幸治氏は、「国内企業は、自社の5年後、10年後の顧客、競争相手、従業員、ビジネスモデルを想定し、それに向けたビジネス戦略、デジタル戦略を策定する必要がある。その際に必要となるパートナー選定に際しても、テクノロジー提供だけではなく戦略策定、人材育成、アジャイルなプロジェクトマネジメントなど自社変革をさまざまな面で支えてくれる企業を中心に考えるべきである」と警告した。