他人の業務をワガゴト化するために中小ゼネコンが考えた秘策（1/2 ページ）

「つくるひとをつくる」を経営理念に掲げる三和建設は、組織と従業員の関わり方を重視する。しかし、メンバー層から上司への業務報告は一方通行で、経営理念と実際の現場の状況は懸け離れていた。

公開 2019年11月12日 08時03分

更新 2022年09月06日 14時29分

著者

笹田仁

[キーマンズネット]

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　2019年4月から「働き方改革」関連法の施行が始まり、企業はこれまで従業員に押しつけてきた画一的な「働き方」から、個々の従業員の事情や希望に応じた働き方を可能にする体制づくりに力を入れ始めた。とはいえ、際限なく何でも許可してしまっては統制が取れなくなる恐れがあることも確かだ。自身の企業に合う「働き方改革」の在り方を模索しながら、体制づくりを進めているという企業も多いだろう。

　大阪市淀川区に本社を置くゼネコンである三和建設は、政府が「働き方改革」を訴え始める前から、個々の従業員の働き方について真剣に考え、思い切った施策を打ってきた企業だ。三和建設の森本尚孝氏（代表取締役社長）が、三和建設におけるあるべき働き方と、そこに至った過程などについて語った。

本稿は、「進めよう！中小企業の『働き方改革』」（主催：厚生労働省）における三和建設による講演を基に、編集部で加筆し再構成した。

組織は「従業員とどう向き合うか」を考えるべき

三和建設　森本尚孝氏

　三和建設は1947年5月創立の企業で、現在73年目を迎えたところだ。森本氏は、2008年10月に4代目社長に就任した。森本氏が37歳で社長に就任した当時、リーマンショックに端を発する世界同時不況のまっただ中であり、三和建設の業績も悪化していた。さらに、売り上げと同額くらいの銀行借入があるなど、財務状況も非常に悪化していた。森本社長は、この時期を乗り越えた経験から現在の経営理念「つくるひとをつくる」を掲げるようになった。

　そして三和建設では、採用、教育、業務報告など、働き方に関する取り組みは全てこの「つくるひとをつくる」という理念に一致するものになっているそうだ。とはいえ、単に従業員を甘やかすとか、ただ従業員を守るということでもない。従業員自身が成長、自立できる環境を作ることに力を入れているわけだ。会社が自立した人材の集まりになれば、結果として会社が永続するという考えが根底にある。森本社長は「あってはならないことだが、たとえ会社が倒産しても生きていけるような人材を育成することを目指している」と語る。

　また同社では「働き方改革」という言葉を社内ではほとんど使っていないという。「『働き方』というものを考えるなら、組織と従業員がどのように向き合うか。従業員に対してどう組織が関わるかということをまず考えるべきではないか」（森本氏）

旧来の「組織と従業員の関わり方」を変えるために

　この森本氏の考えは、「日報」にも表れている。三和建設では、「日報」の扱いが一般的な企業とはまるで違う。一般的な企業では従業員が書いた日報は上長に渡り、その上役、またその上役というルートで流れていく。従業員からしてみれば、日報を書いても上役からなにか助言などのフィードバックが得られるものではない。会社の上層部に向かって一方通行で流れていくだけのものだ。場合によっては、上役に不利益な報告があれば削除されることもある。

　三和建設では社内日報システム「Sanwa Operation System for Sales & Dairy Reports Archive」（SODA）を自社開発し、SODAを中心とした組織内コミュニケーションの活性化に取り組んでいる。一方通行のコミュニケーションではなく、メンバー層、上役、全社を横断したコミュニケーションにしようという考えだ。この日報システムは、全従業員に閲覧権限があり、他の従業員の報告を自由に閲覧したり、自身の活動を自由に書き込めたりする。「社内の掲示板」と例えると分かりやすいだろう。

社内日報システムを中心とした三和建設の社内コミュニケーション

　SODAに書き込まれる日報データにフィルターをかけ、情報を制限することはないという。書き込めばすぐに全従業員が見られるようになるので、直属の上司だけでなく、その上役など上層部もすぐに確認できる。さらに、SODAに書き込んだ内容が元になって、従業員同士のコミュニケーションが生まれることも多いという。

　実は、三和建設はSODAを運用する10年以上も前にSFA（営業支援システム）を導入していた。案件や受注に至るまで追客状況を社内で共有できるよう導入したものだったが、既成のパッケージシステムは利用しない機能が多く、三和建設が考える用途にフィットしていなかった。そこで、実務に適合した機能を備えるシステムをと考え、SODAの開発に至ったという。

　開発当初、SODAを開発する目的は日報システムではなく、建設工程における伝達事項の伝え漏れを防ぐことを目的としていた。1つの建設案件には、営業や施工管理者など多くの従業員が関わる。従業員同士で “伝言ゲーム”を繰り返していくうちに、重要な申し送り事項が伝わっていないといったケースもあった。そこで、顧客に施工物件を引き渡すまでのフローで伝達ミスを防ぐためにシステムで管理しようと考えた。

　開発が進む中で、工事案件ごとに各担当者の日報を書き込め、過去の内容を検索できる仕様も加えようとなり、日報システムとしての役割も担うようになった。各担当者の報告に対してコメントできる機能を実装し、「報告・連絡・相談」に対して誰もがコメントでき、閲覧できるようにした。

　導入当初は文字数制限やコメント機能の制限、送信先にも制限を設けていたが、全社員が自由に閲覧し、コメントバックができるように仕様を変更した。

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