地場のSIerは生き残れるか？　IT支出に見る地域格差

2020年の国内IT市場は前年のPC更新需要などの反動があってか、落ち着きそうな気配だ。しかし2021年以降の市場を見ると、IT支出が伸びる地域とそうでない地域があり、地域格差が生じることが分かった。

公開 2020年01月21日 10時06分

更新 2022年09月06日 15時01分

[キーマンズネット]

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　IDC Japanは、2020年～2023年の国内IT市場における地域別の市場規模予測を発表した。

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地域別に見るIT支出、課題は「地方の停滞にどう手打つか」

　2020年の国内IT市場全体を見ると、支出規模は17兆6861億円で、前年比成長率はマイナス1.4％と予測される。この減速傾向は、2019年までのPC更新需要の反動によるものだと考えられる。2021年以降は、IaaS（Infrastructure as a Service）をはじめとするインフラストラクチャやソフトウェア、ビジネスサービスの堅調な伸びと、本格化する5G関連の投資によって国内IT市場全体は緩やかに回復するとIDC Japanはみている。

　2020年の国内IT市場を地域別に見た場合、「2019年までのPC更新需要や消費税増税のシステム対応などの反動により、多くの地域でIT支出はマイナス成長となるだろう。東京都は大型イベントやデジタルトランスフォーメーション（DX）を試みる大企業が多数存在することから、2020年もIT支出はプラス成長を維持するだろう」とIDC Japanは予測する。

　翌年の2021年は東京を含む大都市圏でのIT支出はプラス成長に転じると見込んでいる。2025年に開催予定の国際的博覧会を控えた近畿地方では、2022年以降のIT支出は堅調に拡大するだろうとしている。関東地方や東海地方においても地域の再開発事業の活性化や地場企業の積極的な動きによってIT支出は拡大するとみている。

　一方で、大都市圏以外の地域では2021年以降も低い成長率にとどまるとみている。特に北海道や東北地方、北陸・甲信越地方、中国・四国地方は2021年もマイナス成長で、2022年以降もほぼ横ばいから微減で推移する。これらの地域では、地域をけん引する産業がないことに加えて人口減少に伴う地域経済停滞の影響が深刻であり、多くの企業や地方自治体でIT支出は長期的な抑制傾向が見込まれる。ただしこれらの地域の中でも、福岡県福岡市のように地場企業のIT支出が積極的なことに加えて再開発事業が活性化し地域のIT支出をけん引する例外的なケースもある。

　このように大都市圏以外の地域のIT支出は低い成長率にとどまるとみており、全国規模で展開するITサプライヤーや地域のシステムインテグレーター、販売代理店は、今後のビジネスの成長における大きな課題となる。IDC Japanの市村仁氏（ITスペンディングリサーチマネージャー）は、「ITサプライヤーは、大都市圏以外の地域においても自社の拠点や人員の維持に見合うだけの売り上げを各地域で確保するために、自社の製品やソリューションの特性に基づき、最適な販売方法に見直し、再構築を行うことが求められる」と分析しています。