以上から、業務や役割によって享受できるメリットが変わるため、BYODへの捉え方も部門ごとに異なっている実態が見えた。

デメリット「なし」はわずか1.7％、最大の懸念はやはり「セキュリティ」

　反対に「企業がBYODを制度として導入するデメリット」についても聞いている。最も多かったのは「セキュリティに懸念がある（80.9％）」だった。次いで「仕事とプライベートの区別がなくなる（67.4％）」「従業員の費用負担が増える（61.0％）」「紛失や盗難のリスクが高い（39.2％）」などの回答が多かった（図2）。また、「デメリットはない」と回答した割合は1.7％（7人）と非常に低く、ほとんどの回答者が何かしらの懸念を持っていることが分かった。

図2　BYODが制度化される「デメリット」

　企業が支給する端末であれば、MDMやMCMといったエンドポイントセキュリティ対策を講じるのが一般的だが、従業員の私用端末を会社が完全に制御することはできない。セキュリティ対策の度合いは個人の意識やリテラシーに依存するため、従来通りの対策では盗難や紛失による情報漏えいやマルウェア感染などのリスクが増える。

　そこでBYODを正式に導入する際には、ビジネス領域とプライベート領域を分けて利用範囲や管理範囲、運用方針などのポリシーを制定する必要がある。端末調達のコストとBYODの運用に掛かるコストにどの程度の差があるかの検討も必要だ。

　「その他」の回答には、以下のようなコメントがあった。

コロナ禍のバタバタを振り返る　本当にあったこんなトラブル

　最後に、回答者がこれまでに経験した「BYODにまつわるトラブル」についてフリーコメントを募ったところ、コロナ禍中での急激なテレワークへの以降に伴い、機器の準備が間に合わずにセキュリティ上の問題を抱えたまま私用の端末を使わざるを得なくなった状況を振り返る声が目立った。

　また、設備も制度も未整備の状況で始まったテレワークを従業員が個々の努力で乗り切り、そのために個人の負担が増えたり、後に問題になったりといった例も見られた。

　一方で「端末の不足から一気にBYODが解禁され、自宅PCの利用に月額手当が支給されることになった」という柔軟なルールを制定したケースもあった。

　BYODの現状については、実態に制度やルール策定が追いついていない状況が見られる。一方で、コロナ禍でBYODに頼らざるを得なくなり、それをきっかけに「業務効率面で効果がある」と考えるようになった例も多い。推進にも禁止にもそれぞれのメリットとデメリットがあり、組織の実態に合わせた選択をしていく必要がある。