米国で横行する政府や企業へのサイバー攻撃に、ロシアの国家機関であるSVRが関与しているものがあると話題になった。

　その一つが、SolarWindsが提供するネットワーク監視ソフトウェア「Orion Platform」への攻撃だ。Orion Platformは米国の主要省庁をはじめ、MicrosoftやCisco Systemsといった大企業までもが広く利用している。そのOrion Platformのアップデートファイルが改ざんされ、悪意のあるコードが埋め込まれた状態で配布され、1万8000もの組織や企業が被害を受けたとされている。

　もう一つが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンを研究、開発する組織へのハッキングだ。米国やカナダ、英国などにおけるワクチン開発に関する組織を狙い、「WellMess」や「WellMail」というマルウェアをVPNや特定機器の脆弱（ぜいじゃく）性を悪用して、知的財産の窃取を図ったという。

　米国の他、幾つかの国の組織がSVRによるサイバー攻撃を指摘しているが、もちろん当のロシアは大統領府報道官がそれらへの関与を否定しているため、真相はやぶの中なのだ。

　2021年4月15日に、米国国家安全保障局（NSA）は、連邦捜査局（FBI）とサイバーセキュリティインフラセキュリティ庁（CISA）との連名で、米国へのサイバー攻撃についての警告文を公表した。

　それによると、SVRによって米国政府へサイバー攻撃が行われたことを明言しただけでなく、サイバー攻撃に利用した脆弱性についても言及した。その脆弱性とは「CVE-2018-13379」「CVE-2019-9670」「CVE-2019-11510」「CVE-2019-19781」「CVE-2020-4006」の5つだ。NSAやFBI、CISAが共同で公式声明文書を出すのは異例といえる。

　NSAのサイバーセキュリィ局長であるロブ・ジョイス氏は、Tech系サイトのBleepingComputerの取材に対して「脆弱性を明らかにすることでSVRの仕事をより困難にする必要がある」とコメントしたことから、米国当局はSVRへ全力で対抗する気があるのだろう。

　そしてこの流れを受け、米国バイデン大統領はロシアへの制裁を強化する大統領令に署名した。これによってSVRに関与したとされるロシアの在米外交官10人が国外追放された他、サイバー攻撃に関与したとされるロシア企業や、ネットで大統領選挙の偽情報の拡散に協力した法人や個人の資産凍結といった強硬手段が実行された。

　「国家緊急事態」とバイデン大統領が言うように、もはやロシアによるサイバー攻撃は看過できるものではないのだろう。米国としては今回の件を、程なくロシアとの首脳会談での駆け引きに生かしたい心づもりもあるようだが、果たしてこの5つの脆弱性が明確にされたことで、ロシアの激しいサイバー攻撃は止む気配を見せるのかどうか。

上司X：　米国政府がロシア対外情報局のサイバー攻撃に対して公式文書で警告を発したという話だよ。

ブラックピット：　5つの脆弱性を公表して注意喚起ですか。NSAにFBIとくればもうこれは本気度マックスという感じですね。

上司X：　この脆弱性を注意することでロシアの猛攻を防ぎたいという算段なのだろうが……。

ブラックピット：　手の内が分かっているのがこの5つ、ということなんでしょうけど「これらに警戒せよ」となったら、他の手段で攻撃してきそうなものですけどね。

上司X：　まあ、ロシアの出方は分からないけどな。果たしてどうなるか。

ブラックピット：　米国以外の国にとっても、この警告文書は参考になりそうですね。

上司X：　かもしれんな。

ブラックピット：　それにしても、外交官を国外追放とか資産凍結とか、なんともこう具体的な対応も生々しい感じですね。サイバー攻撃がここまで国家の感情を刺激するとは。

上司X：　それだけ見逃せないことなのさ。日本もいつ攻撃を受けるか分からないぞ。いや、もしかしたら攻撃は粛々と進行中なのかも……。対岸の火事とせずに、しっかりと備えが必要だろうな。