インボイス対応中、請求漏れがバレて上場中止……バックオフィスの法令対応のリアル

バックオフィスにおいて2023年の大きなイベントとなるのが「改正電子帳簿保存法」「インボイス制度」への対応だ。それぞれの対応状況を従業員規模別にみた。

公開 2023年01月18日 07時04分

更新 2023年01月18日 10時54分

[キーマンズネット]

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　キーマンズネット編集部では2023年に注目すべきトピックスとして「セキュリティ」「SaaS」「電帳法／インボイス」「Windows 11」「社内ヘルプデスク」「音声コミュニケーション」「デジタルスキル」の7つのトピックスを抽出し、読者調査を実施した（実施期間：2022年11月11日～12月12日、有効回答数654件）。企業における2023年のIT投資意向と併せて調査結果を全8回でお届けする。第2回のテーマは「電子帳簿保存法／インボイス制度」だ。

調査サマリー

改正電子帳簿保存法への対応、「対応済み」は2割弱
インボイス制度対応、「対応済み」は従業員数501人～1000人規模の企業が最多

　2022年1月、国税関係の帳簿や証憑（しょうひょう）書類などの一部、または全てをデータで保存することを認める改正電子帳簿保存法が施行された。法令の一部が緩和された一方で電子取引書面の出力保存が禁止となった。その後、準備期間が短いことから、やむを得ない事情がある場合に限り、2年間の宥恕（ゆうじょ）措置（2023年12月まで）の適用が発表された。

　また、2023年10月には「インボイス（適格請求書）制度」が控えている。インボイスが発行されなければ消費税の仕入額控除は受けられず、買い手側から求められた場合、売り手側はインボイスを発行しなければならない。インボイスを発行するには適格請求書発行事業者として税務署の登録を受ける必要がある。

　改正電子帳簿保存法では、取引年月日など指定の条件で電子取引データを検索でき、削除、変更できない環境にデータを保存しなければならない。インボイス制度では、対応した請求書発行システムや販売管理システムへの移行を検討する必要がある。

　これらがバックオフィス部門における2023年の「二大イベント」となる。本調査ではシステム対応の観点で、それぞれの進捗（しんちょく）度合いと、対応中に発生した「ヒヤリハット」なトラブル事例を、アンケート結果を基に紹介する。

電帳法とインボイス、「対応済み」の割合に差

　まず、改正電子帳簿保存法へのシステム対応について、進み具合を尋ねた結果が図1だ（従業員規模別）。全体の割合を見ると「対応を計画中」が約3割で、「既に対応済み」とした割合は18.3％と2割に満たない。「対応済み」は従業員規模5001人以上の大企業が中心で、従業員数が1000人未満の中堅・中小企業においては「計画中」が3割強を占めた。

　法令未対応に対する明確なペナルティーは示されてはいないが、規定に違反したとされる場合は追徴課税や過料が課される場合もあるため、速やかな対応が求められる。