なぜ経理部門がサイバー攻撃にさらされるのか?
企業の会計データや財務データを狙う攻撃が増える傾向にある。部門の担当者はどの程度、攻撃に備えておけば安心なのか。
サイバー攻撃が企業の会計データや財務データを狙う方向に進んでいる。Deloitte USの調査によれば(注1)、企業幹部のほぼ半数が今後1年間にこれらのデータを標的としたサイバー攻撃が増加すると予想した。
会計、財務部門の協力状況はどうなのか
すでに幹部の約3分の1以上が、過去12カ月間に企業の会計データや財務データが標的にされたと回答した。担当部署はどのように動いているのだろうか。
状況はあまりよくない。企業全体において、懸念の度合いと準備の度合いとの間に乖離(かいり)があることが明らかになったからだ。「経理財務部門がサイバーセキュリティ部門と密接に連携している」と答えた回答者は、わずか約5人に1人だった。
ほとんどの企業でサイバーセキュリティチームと経理財務部門との連携に一貫性がないことも調査で分かった。
幹部の約5人に2人は、「それぞれのチームが必要にせまられたときには協力しているものの、一貫性がない」と回答した。ただし、同数の幹部は「今後1年間で協力体制が強化される」と回答した。
今回の調査を担当したのはDeloitte USの一部門Deloitte Center for Controllershipだ。2022年10月26日に行ったWebキャストで(注2)、経営陣や幹部1100人を対象に実施した。
どのような攻撃があったのか
近年は特に、企業の合併と買収(M&A)に関する機密情報を標的とした攻撃が多発している。
Google傘下のMandiantの研究者は2022年5月、「UNC3524」と呼ばれる攻撃者グループが特定のM&A情報を標的としたキャンペーンを実行したことを検出し、活動内容を公開した(注3)。UNC3524は企業の電子メールアカウントを標的にする前に、標的となる企業のコンピュータシステム内に18カ月もの期間、機会を待って活動せずに待機していた。
つまり、怪しい動きが見つかったときにだけサイバーセキュリティチームと連携したのでは遅過ぎるということだ。
© Industry Dive. All rights reserved.
Cybersecurity Dive
米国でビジネスジャーナリズムに特化した記事を掲載するIndustry Diveの、セキュリティ系連載「Cybersecurity Dive」の記事一覧です。
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
キーマンズネットに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
48年も愛された名作CPU「Z80」を、引退に追い込んだ“抗えない事情”
-
2
Microsoftの“あのキャラ”がまさかの復活? 公式「X」乗っ取り事件の珍騒動:901st Lap
-
3
相次ぐ不正アクセス、でもセキュリティ訓練は「やりっぱなし」の悲惨な実態【企業調査】
-
4
Claude Codeに「仕事を丸投げ」して事故らないための基本運用ルール
-
5
C言語は「危険」と言われても、専門家が「使う価値は十分にある」と言うワケ:900th Lap
-
6
M365 Copilot全庁展開で月2000時間削減 現場がAIを「使いたくなる」習慣化の仕組み
-
7
6TBファイルのサーバ移行、M365ユーザーの八雲町がSharePointでなく「あえてBox」の理由
-
8
生成AIを使いこなすエンジニアほど、自分のスキルに不安を感じる理由 1200人調査
-
9
損保ジャパン、2万人の「Gemini活用」どう管理? 推進者が語る「リスク回避」の仕組み
-
10
社員の「セキュリティ訓練」、他社はどの程度やっている? 気になる隣の実施状況
キーマンズネット SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
キーマンズネットをフォロー