履歴書作成支援サービスを提供するResumeBuilderが2023年7月に1000人以上のリーダーを対象に行った調査によると、45％の企業がすでにマナー講習を提供しており、さらに18％の企業が2024年までに提供を開始する意向であると分かった。マナー講習をすでに提供している企業では、講習が「非常に成功した」と回答した人の割合が65％であり、「ある程度成功した」と回答した人の割合が34％だった。

　企業が講習を必要とする理由は「従業員の服装がカジュアル過ぎる」や「礼儀正しい会話ができない（職場で政治や宗教の話をする）」「プロフェッショナルな電子メールが書けない」などさまざまだ。

　私がソーシャルメディアを通じて読者にマナー講習についての意見を求めたところ（注2）、「パジャマで出勤する従業員がいること」や「業務対応に時間がかかり過ぎる従業員がいること」「他人の時間を尊重しない従業員がいること」についての懸念が挙げられた（注3）。

　（前職において、私がヒールをデスクに置き、オフィス内をスリッパで歩き回っていたことを告白する良いタイミングだろうか。今もスリッパを履いて仕事をしているが、現在は自宅で働いている）

　インターネットにはそのような講習の必要性に疑問を呈する声もあり、「不必要な時間と費用」「独りよがりの煩雑な業務」と評価する人もいた。また、従業員を過度に管理することを避け、従業員の成長をよりオープンに促進するために、そのような講習の受講は自発的に行われるべきという意見もあった。

　オンラインの法律文書作成プラットフォームであるFormsPalの共同設立者兼CEOのマイク・チャペル氏は次のように述べた。

　「これらの講習は、協力的な職場環境を育む。当社の場合、テレワークが日々のワークフローに変則的な要素をもたらしたため、時間帯の考慮やビデオ通話による疲労への対処、オンラインでの効果的なコミュニケーションなど、バーチャルなエチケットに重点を置くような内容に講習を調整した。新入社員のみならず、チーム全員にとってオフィスエチケットのトレーニングは重要だと考えている」

　ResumeBuilderによる調査の回答者の10％は「Z世代と新入社員に講習の受講を義務付ける」と回答し、60％は「全従業員に受講を義務付ける」と回答した。

　オンラインニュースサイトのBizreportの共同設立者兼ファイナンシャルアドバイザーであるヤング・ファム氏は次のように述べた。

　「はじめは入社時の研修の一環として新入社員のみに講習を提供していたが、その後すぐにオフィスエチケットの講習が全従業員にとって役立つと気付いた。職場での対人スキルおよびプロフェッショナルとして行動するスキルの低下を目の当たりにし、この種の講習の必要性が高まっている。COVID-19の大流行によっても、オフィスにおけるマナー講習の需要は確実に高まっている。従業員は、テレワークへのシフトやデジタルコミュニケーションへの依存により、同僚とコミュニケーションを取るための新しい形に適応しなければならなかった」