電子契約システムの利用状況(2024年)/後編

「満足度は高いが導入時は混乱」 導入前に知りたい電子契約システムの注意点

前編は、企業における電子契約の利用状況やシステム導入状況の概要を紹介した。後編は、導入の目的や製品の選定ポイント、満足度、導入で苦労したことを紹介する。

 働き方の変化や法整備などの環境変化によって盛り上がりを見せる「電子契約」市場。電子契約システムの導入企業はどのような目的で導入し、想定通りの成果が得られたのだろうか。

 前編は、「電子契約システムの利用状況に関する調査」(実施期間:2024年4月19日~5月10日、回答件数:251件)を基に、企業における電子契約の利用状況やシステム導入状況の概要を紹介した。後編では、中小企業と大企業での意識の差や、システム選定のポイントが明らかになった。

電子契約システム、何を軸に選んでいるか

 前編で全体の4割で導入されていることが明らかになった電子契約システム。導入目的を聞いたところ「印紙税や郵送費などコスト削減」(63.7%)、「契約書類の管理の効率化」(55.5%)、「紙書面での契約に係る事務経費の削減」(54.8%)、「契約書類の保管コストの削減」(54.1%)が上位に続いた(図1)。

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