話題の中心となっているのは、2016年にロンドンを拠点に創業されたBuilder.aiというAI開発企業だ。Microsoftを筆頭に、カタール投資庁（QIA）や複数のベンチャーキャピタルから累計4～5億ドルに上る出資を受け、一時は企業価値15億ドルを誇る「ユニコーン企業」として注目を集めた。

　同社は、自社開発の生成AI「Natasha」を活用したノーコード開発プラットフォーム「Builder.ai」を提供していた。「ピザを注文するようにアプリを作れる」というキャッチコピーのもと、AIチャットbotとユーザーとの対話によってアプリケーションを構築できる仕組みだ。

　Microsoftも同社へ出資し、Builder.aiの機能を自社製品に統合する計画を発表するなど、大きな期待を寄せていた。だが、2025年5月20日、Builder.aiは破産申告し、事実上の経営破綻に追い込まれた。

　この破綻の背景については複数のメディアが報じているが、その中でもインドの経済誌『Business Today』が2025年6月1日に掲載した記事によると、その原因は「AIウォッシング」にあるという。

　AIウォッシングとは、自社のAI技術やサービスを誇張し誤認を招くような虚偽の主張をする、「AI詐称」とも呼べる行為だ。驚くべきことに、Builder.aiがNatashaとして提供していた機能は、700人のインド人エンジニアによるものだったという。

　記事では、投資家のベルンハルト・エンゲルブレヒト氏が「X」（旧Twitter）に投稿した内容を引用し、同社が提供するサービスの実態を暴露した。ユーザーからのアプリ開発のリクエストは全てインドのオフィスに送られ、エンジニアが手動でコードを書いていたことが明らかになった。

　さらに同氏は、「Natashaが生成したアプリには不具合が多く、コードは読みにくい。機能も正常に動作しないこともある。それがむしろ、AIが生成したかのような“リアルさ”を生んでいた」と皮肉を交えて指摘する。

　このAIウォッシングの発覚に加え、社内告発により売り上げの不正計上も明るみに出た。これによりBuilder.aiは債務不履行に陥り、2023年に同社へ5000万ドルを融資していたViola Creditは、保有資産のうち3700万ドルの差し押さえに踏み切った。さらに、インド国内の資金も凍結され、同社は英国で正式な破産手続きに入ることとなった。

　Builder.aiと提携していたインドのコンテンツ配信企業VerSe Innovationにも、架空循環取引の疑いが掛かるなど、事態はさらに複雑化した。多額の資金を調達し注目を集めたBuilder.aiが再びユニコーン企業として復活することは、現時点では極めて困難とみられている。

　今後、Builder.aiのAIウォッシング問題がどのような展開を見せるかは不透明だ。だが、AI技術が急速に進化し、社会のあらゆる分野で活用されている今、こうした事例は業界全体の信頼性を大きく損なう可能性がある。まさか自社開発のAIが、実は700人のエンジニアによる「人力AI」だったとは。このようなケースが例外であることを願わずにはいられない。

上司X：　AIを活用したノーコード開発ツールを提供していたBuilder.aiが偽っていたことが判明し、倒産を迎えようとしている、という話だよ。

ブラックピット：　なかなかツッコミがいのある話ですね。コード生成AIが、実は人力だったと。

上司X：　そうなんだよ。ビックリなことに、AIが生成していたとされるコードは、実はインド人エンジニアが人力で書いていたというね。

ブラックピット：　しかも700人って！　AIの皮を被った人海戦術じゃないですか。

上司X：　なかなかな話だよな。正確なコードじゃなかったらしくて「AIぽいね」っていう感じだったんだが、それも実のところ人間の手によるものだったから、というね。

ブラックピット：　なんとも皮肉な話ですね。

上司X：　会計の不正も見つかったりして、いろいろあって破産宣告し、倒産を迎えようとしているようだな。

ブラックピット：　AIウォッシングってヤツですね。投資してきた企業はさぞガッカリしたことでしょう。

上司X：　そうだろうなあ。このところ、AIは万能だという世論の印象があるようだ。もちろん決してそんなことはないし、全てのAIスタートアップが成功するという保証もない。ちょっとした「AIバブル」の様相の中、ユーザーも企業も、投資家たちも冷静になる必要があるのかもしれないな。